３１１の報告会から伺える ’手段と目的が逆転し、機能しない政治・行政機関’

3月17日、東京国際フォーラムで、独立行政法人防災科学研究所により開かれたシンポジウムに参加した。テーマは、「東日本大震災を踏まえたリスク社会のイノベーション－情報共有に基づく新たな公民協働－」。
本来なら、年度末報告で終わる会合なのだが、今回は大きな危機意識を持たされた。

1. 政府の専門機関であるはずの独立行政法人防災科学研究所が、この1年の東北震災の政府対応の蚊帳の外だとわかったこと。
2. 行政機関・現場の市民・事業者の情報記録・収集・整理・発信という、情報共有の前提が成り立っていないこと。

3月9日参議院会館で開かれた「震災復興とICT」カンファレンスは、実行委員会主催だったが、事務局はNPO事業サポートセンターと日本マイクロソフト(株)の運営だった。
なぜ政府の専門機関、防災科研が関わっていなかったのだろうか？なぜ、震災以後の情報整理・対応に、いまだに関わっていないのだろうか？ここは、新規性・学術性を求められる大学の研究室ではなく、政府の法律の執行のために必要な実用的な研究とその活用の場であったはずなのに。

被災・復旧支援という目的に対して、組織が活動し、予算を求めるのが本来の在る姿。しかし、持続した組織を維持するために、被災・復旧支援という名目で、活動を閉鎖化にして予算取りを目的化するのが現状なのか？
江戸時代のように、鎖国され社会慣習が持続的で、農林水産業・手工業中心の、社会変動の少ないときに成り立った振る舞いが、工業化・情報化の果ての国際金融資本市場社会に居るときに、国際社会・アジア競合の時代にこれでいいのか？　

いや、市場社会だから、予算という国家財源を取り合うのだといったら、それまでなのだ。だから、国家破綻がバレるまでは、埋蔵金・赤字国債に依存して、票田である投票者のメジャー、利権と年金暮らしのシニアの機嫌取りを続けているのは、国内だけ見れば筋は通っている。

しかし、交通・運輸・通信・通貨の発展で世界の流動性は高まり、乱高下する金融資本市場世界になった。情報を囲い込むことではなく、差異を仕掛けることで動く市場社会なのだ。情報は記録・収集・整理・発信のフローで生まれ、人とモノの移動・集散と相関してこそ市場社会で活きる。　公共の地理情報であるはずのGISも、閉鎖的な行政・企業に運営されれば、GoogleMAPに制覇されるのは、使われることで利便と利益を生む市場メカニズムに載っているからだ。　国土も流動化がはげしく不動産も変形し続け、交通・通信と人の交通量・通信量によって、結節点の価値が変わり続けるのが現代。

川の流れは絶えずして・・・いや、海流の流れは絶えずして、エルニーニョは激しく、・・・地殻大変動の確率も大きく・・・・・・・それでも、すべてが不確かなことと感傷的にあきらめて、’無常’を’のほほん’と、生きてきたのが日本人・・・

　＊戦後の疑似平和で、今の状態を失いたくない・・・・・

　＊孫の世代を考えるゆとりはない！目の黒いうちは、私の権利を確保しておこう・・・・

　＊芸人・有名人まで、メディアでいい目にあおうという下心が見えて・・・

　＊メディアまでが、スキャンダルに目立とうなんて・・・

（やれやれ、これでは解決しようという意志を共有できないではないか）

　＊＊＊近代を越えてこられたのがモノの科学、現代を超えるのは人の科学。　だから、意識的な記録・共有・データ化・評価・次の活動へとの循環が必須なのだ。人口・市場が縮小してゆく日本だからこそ、その情報活用のエコノミー・エコシステムが必要だ。