大前研一の「大きな社会」論は、空間・時間の改変

市場経済を国際通貨でしか語らないと思っていた大前研一氏が、
国政の構造とともに、ポイント税制を提案している。


英キャメロン首相の「大きな社会」構想に注目

日本再生のための「偉大な社会」構想





国際市場という交換の舞台だけではなく、
生産・流通・消費の全ての過程、さらに世代間の生存力継承まで視野に入った提案。
人格とか利権とかの政治・行政に居座る人・引き継ごうとする人には、
受け入れられない提案ではあるが、所詮、国際生存力が衰えれば墓穴を掘ることになる。
道州制やポイント税などの合理化が地域の均質化を進めるのではない。
東京一極集中が国内の均質化と国際での孤立を深めているのだ。
交通・運輸・通信・情報ネットワークにより、
地域・テーマ単位で世界市場を相手に出来る時代だからこそ、
参勤交代のなれのはての郡県制のもとの東京予算参りを止めて、
差異を生み続ける資源のある地域性を発揮するために、行政管理単位をネットワーク時代に合わせて、情報力を活用してエコに管理・運営するべきなのだ。
そこで、地域は他の地域と連携し、市場規模を変えることができる。
国という為替と交易境界は、暫時低くなる。企業はすでに国家を越えて活動をしているし、商人は昔から、地域外との差異を価値にしてきた。

ネットワーク社会で、人が表現し伝えられる内容は、スキャンダルからコモディティーへとすぐ陳腐化してゆく。印刷時代の言葉はもはや深層から地滑りを早めている。写像・映像・見かけの３Ｄで、感じられなくなるコトも増え、音響の豊かさがデジタル・ＣＤにより減じた以上に、視覚の豊かさもやせるだろう。
そこで、伝えきれないモノ・コトの現場である地域性こそが、差異の源泉。
好奇心の市場には、差異を生み続ける資源、現場の対話が必要なのだから。

大前氏がいう方法は、道州制という空間管理単位の改変と、ポイント税という時間制度の改変が骨格なのだ。通貨は、その時限りの財の交換の媒体であるが、ポイントには、時間が含まれている財の交換のシステムである。これが、交通・運輸・通信・情報ネットワークの普及により、現実味を帯びてきた。