◇国民に番号を割り振り、国が一元的に情報を管理
国が国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や納税などの情報を一元的に管理する制度。役所の窓口での手続きを簡素化し、行政サービスを効率化することなどが狙い。昨年５月にマイナンバー法が成立し、２０１６年１月からの番号利用が予定されている。
国や自治体は現在、納税や年金、福祉などの個人情報を各担当部署がバラバラに管理している。このため、国民が役所の窓口で手続きする際、所得証明や健康保険証など複数の書類を提出しなければならないことも多い。こうした情報を一つの個人番号で管理すれば、窓口で個人番号を示すだけで役所がすべての情報を一覧できるようになり、手続きが簡単になる。役所の仕事が効率化し、費用も削減できるという。
行政機関が個人の所得や社会保障の受給状況を把握しやすくなり、税金逃れや不正受給を防ぐ効果も期待されている。番号の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定されているが、法施行から３年後をめどに拡大を検討する。１５年秋に各市町村から国民に番号が通知され、希望者には番号や顔写真、氏名が記載されたＩＣカードが配られる。
ただ、システムに多額の費用がかかるほか、一元管理により個人情報漏れの危険性が高まる懸念がある。情報漏れや悪用を防ぐため、政府は第三者機関を設置して監視し、違反者には罰則を科す。
＜memo＞
・今日は朝から良い天気であった。7日（金）が満月だけど、今日の月も満月に近い丸さだ。今宵はコオロギの鳴き声が聞こえない。（19：16）