小笠原、伊豆諸島周辺海域に現れた大量の中国漁船の狙いは「日本の領土領海への揺さぶり」（元海上自衛隊海将補）であり、日本政府は警戒監視を強化すべきだ。同時に、政府・与党は、荒天を理由に日本の港などへの避難を認めた片務的な日中漁業協定の見直しに着手する必要がある。
中国漁民が協定を盾に堂々と上陸し、島民の安全や領土保全への懸念が現実化する中、「日本と協力して解決を望む」（５日夜のニュース）という中国外務省のコメントを垂れ流すＮＨＫの脳天気な報道ぶりにはあきれるばかりだが、問題をサンゴの密漁事件に矮小（わいしょう）化してはならない。
大量の漁船団は、小笠原諸島から、サイパン、グアムを結ぶ第２列島線を攪乱（かくらん）し、米軍の接近阻止・領域拒否に道筋をつけることを狙った中国海軍の先兵とみて警戒を強めるべきだ。
領土や領海をめぐり、大量の偽装漁船を使って対象国に揺さぶりをかける手口は、中国の常套（じょうとう）手段である。遠洋航海する漁船は中国当局の管理下にある。大船団の中に、軍事訓練を受けた海上民兵が紛れ込んでいる蓋然性は高い。
人口約２万人のパラオ共和国ですら２年前、領海内で違法操業していた中国漁船に警告射撃を行った。海上保安庁もすでに数人を逮捕しているが、不法行為があれば断固として対応すべきなのは当然だ。
１９７０年代前半、国連が東シナ海の海底に原油の埋蔵を示唆する報告書を出した直後、突如として尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し始めた中国当局と呼吸を合わせるかのように、１００隻もの漁船団が尖閣諸島周辺の領海に侵入した。五島列島に押し寄せたときは、異様な光景に町民が震え上がった。
平成２４年８月、五島列島・福江島の玉之浦湾に避難してきた中国漁船団（長崎県五島市提供）
南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島では大量の漁船団を使って示威行動させ、その後に漁船保護を名目に海軍艦艇を派遣し一方的に不法占拠した。
不法上陸を許してならないのは当然だが、荒天による日本の港への緊急避難を認めた日中漁業協定の見直しも喫緊の課題だ。中国漁船が日本の港に避難と称して押し寄せることはあっても、「日本の漁船が中国の港に避難するケースは聞いたことがない」（水産庁担当者）のが実態だからだ。
海上民兵の合法的な上陸を許せば、それが既成事実化して、事実上、島を乗っ取られることになりかねない。不平等な協定は一刻も早く見直すべきである。
2014.11.7 産経 （佐々木類）
・ 第一列島線（だいいちれっとうせん）および第二列島線（だいにれっとうせん）は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。
ウイキペディアより
◆サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦
海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。
姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。
≪密漁船は中国当局の関与？≫
これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から２千キロ以上も離れているため、燃料代だけで３００万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で５隻が拿捕（だほ）されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。
さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。
その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして６００人の海上保安官と１２隻の巡視船を配備することを表明し、先日、２隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。
中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。
≪五島で起きた漁民不法上陸≫
いかに海保が勢力を増強しても、大量の漁船を使った中国による攪乱（かくらん）への対処は難しい。実際に尖閣警備のために日本中から巡視船を交代で動員しているため、各管区ともに警備人員、装備ともに余裕はない。中国の要求を受け入れて尖閣の問題を認めなければ、日本の海を混乱に陥れるという脅迫行為とも受け取れる。
中国は以前にも同様の手口を使っている。２０１２年７月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に１０６隻もの漁船を侵入させた。この漁船には２千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯（おび）えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。
仮に２千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。
≪住民監視が行き届く整備を≫
同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。
有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。
根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。 既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。
さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ よしひこ）
2014.11.6 【正論】産経ニュース