公文書改竄でも起訴されない法の現状

森友学園への国有地売却をめぐる問題で，大阪地検特捜部は全員を不起訴処分とすることを決めた（朝日新聞2018-6-1）．公文書に関する法律が不十分なのではないか． （１）売却価格の大幅な値引きが明るみに出た２０１７年２月以降，文書の改竄があった．首相夫人や政治家の名前，「本件の特殊性」といった記述が削除されたことがわかっている． 不起訴となった理由は，「文書の効用を失ったとは言えず，うその文書を作 . . . 本文を読む