政府に従うことを条件とする地方への交付金：原資は税金どころか赤字国債ではないか

２月の名護市長選．米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を事実上容認する新顔・渡具知武豊氏が反対派の現職・稲嶺進氏を破った．その後４月，政府は移設への協力を前提とした２年分の米軍再編交付金計３０億円の交付を決定した．市はそれを財源として保育無償化を国より約１年前倒しすることになっているが，当選した渡具知氏は選挙時に保育無償化を公約して票を集めた．（朝日新聞2018-8-30）記事でははっきりしない . . . 本文を読む