リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

政府に従うことを条件とする地方への交付金:原資は税金どころか赤字国債ではないか

2018-08-30 | 政治
2月の名護市長選.米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を事実上容認する新顔・渡具知武豊氏が反対派の現職・稲嶺進氏を破った.その後4月,政府は移設への協力を前提とした2年分の米軍再編交付金計30億円の交付を決定した.市はそれを財源として保育無償化を国より約1年前倒しすることになっているが,当選した渡具知氏は選挙時に保育無償化を公約して票を集めた.(朝日新聞2018-8-30)記事でははっきりしないが,たしか政府は投票日前から移設反対派の現職が当選したら交付金は交付しない,というようなことを言っていたと思う.つまり,金が欲しければ渡具知氏に投票しろ,ということだ.「当選したらお金をあげます」というのは贈賄にはならないのだろうか.特定個人を相手にするのでなければOKということなのだろうか.

もちろん,国のために負担を引き受けた自治体に交付金を出すというのは一応筋は通っている.(原発立地自治体など,麻薬のようにすでに交付金なしではやっていけなくなっていると聞く.)だが交付金はもともと国民の払った税金だ.それが特定候補の応援に使われたとなるとどうも釈然としない気がする.
いや,税収の範囲内でなんとかやりくりして交付金を捻出したというのであれば,まだよかったかもしれない.税金の使途が野党支持者から見て望ましくないのはめずらしいことではない.だが,昨今の財政事情では政府は野放図に赤字国債を発行して財政を膨らませている.つまり,国がお札を刷って交付金を出しているようなものではないか.

先日は佐賀県が陸上自衛隊のオスプレイの配備を受け入れたが,「着陸料」として年5億円,20年で計100億円を県に支払うことで合意した(朝日新聞2018-8-25).これにしたっておそらく,限られた防衛予算から捻出したのではなく,赤字国債頼みなのではないだろうか.

安倍1強に抵抗するには地方選でこつこつと自公の候補を落とすことしかないと思っているが,政府が青天井でお札を刷って地方自治体にばらまいて与党系候補を応援するとなると,それすら無駄に思えてしまう.どうにかならないものだろうか.

この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 駐車場料金1時間5千円:思... | トップ | 違うはずでは? 「ぼっち」... »
最新の画像もっと見る

政治」カテゴリの最新記事