日韓はトランプ大統領の法外な米軍駐留費の要求に連携して対応を

アメリカが韓国に米軍駐留費の膨大な負担増を要求しており、韓国が窮地に立たされている。日本とも同じような考えで交渉すると告げられており、日本の外務省も「明日は我が身」と身構えているという（朝日新聞2020-3-2）。ドイツやイタリアではアメリカが負担している米軍提供施設整備費、従業員労務費を日韓は分担しており、日本はさらに米軍施設の光熱水費も分担するなど、ドイツ、イタリアと比べても日韓の負担は大きい。金額的にもドイツ約４億ドル、イタリア約１６億ドル、韓国約８億ドルに対して日本は約４４億ドルと突出している。
かつては共産党あたりが「思いやり予算」をしきりに批判していたと思うのだが、最近はすっかり聞かなくなった。同２面によれば「思いやり予算」のほかにも、日米地位協定上はアメリカの負担義務があるのに特別協定で日本が「暫定的、特例的、時間的にも５年間に限る」として負担していたものがいつのまにか恒常化しているなど、歴代政権がアメリカのいいなりだったツケがたまっている。
日本も韓国も今、新型コロナウイルス問題でそれどころではないのかもしれないし、大統領選でトランプ大統領が負けてくれればアメリカも正気を取り戻すのではという期待もあるが、ぐずぐずせず、日韓に基地をもつことでアメリカが受けている利益など、アメリカに反論するための理論武装を一緒に研究したらどうだろうか。
私も韓国にはいろいろ不満もあって、当ブログでも辛口のコメントが多いが、本来日韓は対米・対中などで利害をともにできるはずだ。いがいみあいをやめて協力し合うことで、双方の存在感や交渉力を高めることができると思う。外交担当者には一考を願いたい。