デフレ解消には「下請けいじめ」の撲滅が先決

デフレが一向に解消しない．いや，一部の不動産などではすでにバブルが起こっていると私は思っているのだが，全体としては消費マインドは冷え込んだままであり，日銀は２％の物価上昇率の達成期限を何度も延期した末，ついに目標を示すことさえやめた．政府の口利きで企業が賃上げをする「官製春闘」は，矛盾をはらみながらも一定の成果はあったかもしれないが，将来に対する不安を払拭するには至っておらず，消費が上向くきざしはない．政府は待機児童解消に本腰で取り組む様子も見せず（「待機児童」カテゴリーの記事一覧），少子高齢化で日本はお先真っ暗と思えてしまう．

消費者としては物価は安いにこしたことはない．デフレでなぜいけないのだろうという素朴な疑問を抱くが，とことん安値にしなければ消費者に買ってもらえないという状況では企業の活気が出てこないのはなんとなくわかる．
卵が先か鶏が先かという問題になってしまうが，やはり消費者がとことん安値を求めることもデフレの原因の一端になっているようだ．少し前には大手通販会社が運送会社に安値で配送を請け負わせて消費者に「送料無料」を提供していることが問題になったが，運送会社が通販会社に値上げをのませて，消費者が送料を負担することになったようだ．送料が上乗せされるのは財布には厳しいが，やはりサービスには適正な対価を払うという意識が徐々に消費者にも浸透しつつあるのではないだろうか．

今日の朝刊にはファストファッションの問題が取り上げられていた（朝日新聞2018-7-3）．２０００年代になって流行を押さえながらも安価な服が手軽に買えるようになったが，そのおかげでメーカーが縫製業者に要求する加工賃が下がり，国内の業者は激減．人件費の安いバングラデシュなどに外注されるようになったという．残った業者も中国や東南アジアの技能実習生に過酷な労働をさせてようやく成り立っている状況らしい．

自動車でも何でもそうだが，企業が下請けに突きつける要求が厳しいことがよく話題になる．「優越的な立場を利用した値下げ強要」となれば公取委に問題視されるが，そこまでには至らない多くの事例があるのではないだろうか．
政府が経済界に賃上げを要請するのも悪くはないが（企業の自由な判断での経済活動を阻害するという批判はあるが），下請けに対する厳しすぎる要求をもっと取り締まることができないものか．デフレ解消の即効薬というわけにはいかないかもしれないが，「労働者がまともな生活ができる」ことがデフレ解消の前提と考えれば，当然考えてよい措置だと思うのだが．