自治会・町内会への加入率が下がっているというが、加入しない場合に問題になるのが「ごみ出し」だ。自治会・町内会にはいっていないと集積所にごみを出すなと言われるという話をよく聞く。
自治会・町内会への加入によらず、ごみ収集は市町村の義務だ（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項に「市町村は、……その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（再生することを含む……）しなければならない。」とある）。それを自治会・町内会が拒めるのだろうか。環境省も、市町村には収集義務はあるとはしているのだが、具体的方法となると市町村任せだ。
対応は自治体（市町村）によって異なるが、自宅前に出してもらって収集する戸別収集や、非自治会員専用の集積所の設置、非会員に自力で清掃工場に搬入してもらうといった事例があるという。
市町村から自治会・町内会に指導してほしい気もするが、補助金の交付を受けている自治会・町内会でなければ無理だという。だがこれはごみ集積所が私有地の場合だろう。たとえば集積所が「公道の一角」であれば指導できるのではないだろうか。
それにしても、なぜ非会員のごみ出しを拒んだりするのだろう。朝日新聞2019-1-18夕刊の事例では、非会員の女性が、集積所の掃除はすると言っても断られたという。「役員をやりたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」ということらしい。自治会・町内会の会費を払い、集積所の掃除当番の分担もする用意があるが、役員はできないから自治会にははいりたくないという人は多いと思う。
となると、問題は自治会・町内会って何なの？、ということになってくる。
実は私も自治会・町内会のことはよくわからない。何をやっているかというと、ごみ集積所を決めて当番で清掃すること、自治体広報誌の配布くらいしか思い当たらない（非加入者にごみ集積所を使わせない自治会・町内会では、広報誌も配布されないのだろうか？）。
夏祭り・運動会などの行事や子供会のイベントもあるが、役員の負担まで考えると、必須というものでもない気がする。
地域の公園の清掃などは行政でなんとかならないのだろうか。新聞記事の識者は、公共サービス頼みにすれば税負担が高まると言っているが、今の時代、それはやむを得ないのではないか。（ただ、増税はやむを得なくても、国でも自治体でも、まずは無駄な公共事業や選挙目当てのばらまきをやめるべきだ。）
結局、自治体・町内会は、近所で顔見知りを作っておくことで、（１）高齢者の見守り・助け合い、（２）災害時の協力のための土台作りの２点では意義があるのだろう。
PTA（過去ブログ）もそうなのだが、役員がいやで加入しない人が増えると困るという立場も理解できるが、行事を見直すなどして役員の負担が過重にならないようにしてほしい。また、自治会・町内会費の使途が不明朗だというような記事も最近読んだような気がする。そのあたりの透明性が確保されないと敬遠されても仕方がない。
非会員のごみ出しに戻ると、補助金を受けていたり、ごみ集積所に公道の一角を使っているような自治会・町内会に対しては自治体からの指導を期待したい。それ以外だと「非自治会員専用の集積所」「戸別収集」も選択肢だとは思うが、やはり「自治会・町内会には加入しなくていい」という点を強調するのは方向性が違う気がする。先般の入管法改正もあって外国人の急増が予想されるなか、自治会・町内会なんてなくていい、とは言いたくない。自治会・町内会のほうも、非会員をごみ出しから締め出すのではなく（清掃当番分担を求めるのはOKと思う）、役員の過重な負担を軽減するよう、行事のスリム化、会費使途の明朗化を進めるべきではないだろうか。
追記：上記を書いたときには戸別収集は自治体の負担が大きすぎるように思っていたのだが、そもそも集積所でまとめて集積する「ステーション方式」を取らずに全戸で戸別収集している自治体もあるらしい（朝日新聞2019-4-18夕刊）。各家庭が分別に責任を持ったり、ごみを減量したりといった効果があるという。収集コストが増すのが難しいところだが、検討の余地はある。
自治会・町内会への加入によらず、ごみ収集は市町村の義務だ（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項に「市町村は、……その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（再生することを含む……）しなければならない。」とある）。それを自治会・町内会が拒めるのだろうか。環境省も、市町村には収集義務はあるとはしているのだが、具体的方法となると市町村任せだ。
対応は自治体（市町村）によって異なるが、自宅前に出してもらって収集する戸別収集や、非自治会員専用の集積所の設置、非会員に自力で清掃工場に搬入してもらうといった事例があるという。
市町村から自治会・町内会に指導してほしい気もするが、補助金の交付を受けている自治会・町内会でなければ無理だという。だがこれはごみ集積所が私有地の場合だろう。たとえば集積所が「公道の一角」であれば指導できるのではないだろうか。
それにしても、なぜ非会員のごみ出しを拒んだりするのだろう。朝日新聞2019-1-18夕刊の事例では、非会員の女性が、集積所の掃除はすると言っても断られたという。「役員をやりたくなくて自治会に入らない人が増えると困る」ということらしい。自治会・町内会の会費を払い、集積所の掃除当番の分担もする用意があるが、役員はできないから自治会にははいりたくないという人は多いと思う。
となると、問題は自治会・町内会って何なの？、ということになってくる。
実は私も自治会・町内会のことはよくわからない。何をやっているかというと、ごみ集積所を決めて当番で清掃すること、自治体広報誌の配布くらいしか思い当たらない（非加入者にごみ集積所を使わせない自治会・町内会では、広報誌も配布されないのだろうか？）。
夏祭り・運動会などの行事や子供会のイベントもあるが、役員の負担まで考えると、必須というものでもない気がする。
地域の公園の清掃などは行政でなんとかならないのだろうか。新聞記事の識者は、公共サービス頼みにすれば税負担が高まると言っているが、今の時代、それはやむを得ないのではないか。（ただ、増税はやむを得なくても、国でも自治体でも、まずは無駄な公共事業や選挙目当てのばらまきをやめるべきだ。）
結局、自治体・町内会は、近所で顔見知りを作っておくことで、（１）高齢者の見守り・助け合い、（２）災害時の協力のための土台作りの２点では意義があるのだろう。
PTA（過去ブログ）もそうなのだが、役員がいやで加入しない人が増えると困るという立場も理解できるが、行事を見直すなどして役員の負担が過重にならないようにしてほしい。また、自治会・町内会費の使途が不明朗だというような記事も最近読んだような気がする。そのあたりの透明性が確保されないと敬遠されても仕方がない。
非会員のごみ出しに戻ると、補助金を受けていたり、ごみ集積所に公道の一角を使っているような自治会・町内会に対しては自治体からの指導を期待したい。それ以外だと「非自治会員専用の集積所」「戸別収集」も選択肢だとは思うが、やはり「自治会・町内会には加入しなくていい」という点を強調するのは方向性が違う気がする。先般の入管法改正もあって外国人の急増が予想されるなか、自治会・町内会なんてなくていい、とは言いたくない。自治会・町内会のほうも、非会員をごみ出しから締め出すのではなく（清掃当番分担を求めるのはOKと思う）、役員の過重な負担を軽減するよう、行事のスリム化、会費使途の明朗化を進めるべきではないだろうか。
追記：上記を書いたときには戸別収集は自治体の負担が大きすぎるように思っていたのだが、そもそも集積所でまとめて集積する「ステーション方式」を取らずに全戸で戸別収集している自治体もあるらしい（朝日新聞2019-4-18夕刊）。各家庭が分別に責任を持ったり、ごみを減量したりといった効果があるという。収集コストが増すのが難しいところだが、検討の余地はある。
