小池新党＝「希望の党」が来る総選挙の公約に憲法改正と並んで消費増税の公約を盛り込む方針らしい．だが民進党の候補者の受け入れに関して，憲法観を基準に選別をするとは言っているものの，消費税に関する姿勢は問題にされていなかったのではないか．小池氏が何よりもねらっているのが憲法であることは明らかだ．夕刊の書きぶりでは増税凍結をぶち上げて有権者に取り入るという態度ではなさそうだが，「増税凍結」に飛びつく有権者が出ないよう指摘しておく．（追記：さらに，１０月１日朝刊によれば安倍政権が委員会審議の終結を待たずに採決に突き進んだ安保法制についても賛同を条件としているという．）
自民党については９月２０日に書いたが，消費増税は予定通り実施するが，その増税分を教育無償化や社会保障制度の見直しに当てることを言い出した．これは民進党の前原代表の持論に合わせたものとのことだ．だが安倍首相はこれまで選挙では「経済優先」を掲げていたはずなのに，大勝すると，選挙公約でほとんど触れられていなかった安保法制や「共謀罪」法の成立に向けて突っ走った．今回も安倍首相のねらいが改憲であることは明らかだ．それに財政再建に必要な消費増税を二度も延期した「前科」も考えると，今回の公約も真に受けることはできない．
自民党と希望の党はどちらも改憲を狙っている．表面上競合しているようで，新聞でも自民が希望を警戒していると報じられているが，目指すものにどれほどの違いがあるのだろうか．油断がならない．
追記：タイトルで「経済政策」と謳った手前，１０月１７日「経済気象台」の「経済停滞の本質を問え」から抜粋．安倍政権下で名目GDPは50兆円増えたが，実質GDPの年平均成長率1.4%は民主党政権時代の1.6%を下回る．実質賃金は現政権下で4%も下落しているという．一部の産業や企業が潤えば経済が成長するというアベノミクスの理屈の破綻が明らかになっている．
追記２：１０月１８日の「経済気象台」によると，民主党政権時代の1.6%は米国の住宅バブルの影響，今年の1.4%はアベノミクスと異次元緩和が押し上げたと分析している．そういう意味では前者は「たまたま」であり，後者が政策効果と言えるのだが，今回の著者も，「将来世代の負担で景気を短期的に押し上げている．こんな刹那的な政策をいつまで続けるのか」を選挙で問うべきとしている．
追記３：１０月１９日の朝刊によると，安倍政権下で名目GDPが５０兆円増えたというのは実は２０１６年に定義が変わって数字が膨れた効果が含まれている．２０１２年度から数年の実績では２０兆～３０兆円分が上乗せされているという．よくよく，政府の主張する数字はあてにはらないと思う．（都合のいい数字に頼りたがるのは野党も同じだろうが．）
自民党については９月２０日に書いたが，消費増税は予定通り実施するが，その増税分を教育無償化や社会保障制度の見直しに当てることを言い出した．これは民進党の前原代表の持論に合わせたものとのことだ．だが安倍首相はこれまで選挙では「経済優先」を掲げていたはずなのに，大勝すると，選挙公約でほとんど触れられていなかった安保法制や「共謀罪」法の成立に向けて突っ走った．今回も安倍首相のねらいが改憲であることは明らかだ．それに財政再建に必要な消費増税を二度も延期した「前科」も考えると，今回の公約も真に受けることはできない．
自民党と希望の党はどちらも改憲を狙っている．表面上競合しているようで，新聞でも自民が希望を警戒していると報じられているが，目指すものにどれほどの違いがあるのだろうか．油断がならない．
追記：タイトルで「経済政策」と謳った手前，１０月１７日「経済気象台」の「経済停滞の本質を問え」から抜粋．安倍政権下で名目GDPは50兆円増えたが，実質GDPの年平均成長率1.4%は民主党政権時代の1.6%を下回る．実質賃金は現政権下で4%も下落しているという．一部の産業や企業が潤えば経済が成長するというアベノミクスの理屈の破綻が明らかになっている．
追記２：１０月１８日の「経済気象台」によると，民主党政権時代の1.6%は米国の住宅バブルの影響，今年の1.4%はアベノミクスと異次元緩和が押し上げたと分析している．そういう意味では前者は「たまたま」であり，後者が政策効果と言えるのだが，今回の著者も，「将来世代の負担で景気を短期的に押し上げている．こんな刹那的な政策をいつまで続けるのか」を選挙で問うべきとしている．
追記３：１０月１９日の朝刊によると，安倍政権下で名目GDPが５０兆円増えたというのは実は２０１６年に定義が変わって数字が膨れた効果が含まれている．２０１２年度から数年の実績では２０兆～３０兆円分が上乗せされているという．よくよく，政府の主張する数字はあてにはらないと思う．（都合のいい数字に頼りたがるのは野党も同じだろうが．）
