日韓対立は中国とアメリカにつけこまれるだけだ

日韓がごたごたしてると中国が得をするというのは前からわかりきっていた。つい先日も日韓の態勢を見定めるかのように中国とロシアの爆撃機が共同で日本海を飛行し、ロシアの１機は竹島上空に領空侵犯もした（asahi.com）。
だが日韓対立で漁夫の利を得ようとしているのは中国だけではないかもしれない。
アメリカのトランプ政権が日韓にそれぞれ自制案を示したと報道された（朝日新聞2019-7-31夕刊）。政府は否定しているが、おりしも米軍駐留費の５倍増を要求したことも明らかになっており、近隣国とトラブルを抱えていれば、ブラフとディールの好きなトランプ大統領につけこまれるだけだ。
だが報道された米政権の自制案は仮に実際に日本政府に提示されていなかったとしても、理がなくもない。徴用工への賠償問題について、原告が差し押さえた韓国内の日本企業の資産を現金化することをとどまり、一方、日本も韓国を輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」から外すことを控える、というものらしい。とりあえず両国とも一歩立ち止まって、少し頭を冷やして話し合うことはできないだろうか。