先日、政府が「緩和ありき」で突っ走る姿勢への疑問を呈したが、その時は「Go Toトラベルの前倒し」といっても数か月後だと思い込んでいたので、来週７月２２日から始める予定（朝日新聞2020-7-16）と聞いて仰天した。
前回書いたように「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む」という方向性には私も賛成で、感染者数が増えているといっても、今すぐ休業要請などに飛びつく必要はないと思っている。自発的に旅行する人がいても、今のところは各自の判断でいいように思う。だが、莫大な公金を投じてまで国内での長距離移動を促進する「Go Toトラベル」はいただけない。そんなことをすれば東京の感染が地方に拡散するのは目に見えている。そうなればコロナは天災から「人災」になる（朝日新聞2020-7-15）。
業界がすでに動き出しているから止めにくいというのはわかるが、昨年の大学入試への民間英語試験の導入も土壇場で取りやめになった。愚策を改めるのは勇気がいるが、実行して国を大混乱に陥れるよりはいい。
観光を促進するにしても、全国知事会のいう近隣地域からの誘客に絞るなど、感染拡大のリスクを最小化する工夫が必要だ。
追記：さすがに東京発着（東京都民と、都内への旅行）は対象外となった（朝日新聞2020-7-17）。当然落胆の声はあるが、それでも「やむを得ない」、「ここは長期的に考えなければ」と理解する声が多いのではないか（同３０面）。さらに若者・高齢者の団体旅行や大人数の宴会を伴う旅行は感染リスクが高いので周知することも事業者に求める」という（朝日新聞2020-7-18）。
最低限の縛りはかけたらしいが、今の感染者像は「東京問題」だという政府の考えが透けて見える。経済を回したいのはいいが、そうまでして今、広域の移動を促進するのはどうかと思う。なお、Go Toトラベルの対象外とされたことで旅行の予約キャンセルが出ることが予想されるが、政府はその場合の補償は「考えていない」という。これは、「Go Toトラベル」がなければ行かなかった客のぶんなので補償なしは当然だと思うが、それにしても国民や業界を振り回した政府の罪は大きい。
追記Ｂ：「キャンセル」補償について勘違いしていた。７月２２日からの「Go Toトラベル」を当てにして旅行予約をしたが、１７日になって東京発着が対象外となった。それを理由に旅行をキャンセルし、ホテルなどに支払ったキャンセル料が補償されるということだった。当初は補償はしないと断言していたのだが、与野党などから批判されて、またも方針転換となった（朝日新聞2020-7-21）。新型コロナ感染者の急増という事情があったとはいえ、急な方針転換が余計な混乱と財政負担を招いた例がまた追加された。
追記２：朝日新聞社説では、Go To事業の予算１．３５兆円は地方自治体に移し、地域独自の観光支援策を後押しするよう提案してきたという（朝日新聞2020-7-18）。それなら巨額の予算の扱いを一民間企業に委ねることも避けられるし、地方ごとの実態に即したニーズにもこたえやすいだろう。「観光支援」が今優先すべきことなのかわからないが、全国レベルの「Go Toトラベル」よりははるかにましだ。
前回書いたように「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組む」という方向性には私も賛成で、感染者数が増えているといっても、今すぐ休業要請などに飛びつく必要はないと思っている。自発的に旅行する人がいても、今のところは各自の判断でいいように思う。だが、莫大な公金を投じてまで国内での長距離移動を促進する「Go Toトラベル」はいただけない。そんなことをすれば東京の感染が地方に拡散するのは目に見えている。そうなればコロナは天災から「人災」になる（朝日新聞2020-7-15）。
業界がすでに動き出しているから止めにくいというのはわかるが、昨年の大学入試への民間英語試験の導入も土壇場で取りやめになった。愚策を改めるのは勇気がいるが、実行して国を大混乱に陥れるよりはいい。
観光を促進するにしても、全国知事会のいう近隣地域からの誘客に絞るなど、感染拡大のリスクを最小化する工夫が必要だ。
追記：さすがに東京発着（東京都民と、都内への旅行）は対象外となった（朝日新聞2020-7-17）。当然落胆の声はあるが、それでも「やむを得ない」、「ここは長期的に考えなければ」と理解する声が多いのではないか（同３０面）。さらに若者・高齢者の団体旅行や大人数の宴会を伴う旅行は感染リスクが高いので周知することも事業者に求める」という（朝日新聞2020-7-18）。
最低限の縛りはかけたらしいが、今の感染者像は「東京問題」だという政府の考えが透けて見える。経済を回したいのはいいが、そうまでして今、広域の移動を促進するのはどうかと思う。なお、Go Toトラベルの対象外とされたことで旅行の予約キャンセルが出ることが予想されるが、政府はその場合の補償は「考えていない」という。これは、「Go Toトラベル」がなければ行かなかった客のぶんなので補償なしは当然だと思うが、それにしても国民や業界を振り回した政府の罪は大きい。
追記Ｂ：「キャンセル」補償について勘違いしていた。７月２２日からの「Go Toトラベル」を当てにして旅行予約をしたが、１７日になって東京発着が対象外となった。それを理由に旅行をキャンセルし、ホテルなどに支払ったキャンセル料が補償されるということだった。当初は補償はしないと断言していたのだが、与野党などから批判されて、またも方針転換となった（朝日新聞2020-7-21）。新型コロナ感染者の急増という事情があったとはいえ、急な方針転換が余計な混乱と財政負担を招いた例がまた追加された。
追記２：朝日新聞社説では、Go To事業の予算１．３５兆円は地方自治体に移し、地域独自の観光支援策を後押しするよう提案してきたという（朝日新聞2020-7-18）。それなら巨額の予算の扱いを一民間企業に委ねることも避けられるし、地方ごとの実態に即したニーズにもこたえやすいだろう。「観光支援」が今優先すべきことなのかわからないが、全国レベルの「Go Toトラベル」よりははるかにましだ。
