役職定年後も政府が気に入れば検察幹部にとどまれるようにする検察の私物化を安倍政権がねらっていることについて、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿が数日で６８０万にも上った。だが首相周辺は「日本人の２０人に１人とかおよそあり得ない数字」と突き放している（朝日新聞2020-5-13）。多くの有名人がツイートしており（朝日新聞2020-5-12、過去ブログの追記）、これまでにない広がりを見せていることはたしかなようだが、果たして「本物」はどれくらいなのだろう。
ソーシャルメディアの分析に詳しい鳥海不二夫准教授による４７３万件のツイート（リツイート含む）の分析結果が紹介されていた（上掲朝日新聞2020-5-23、NHK；「#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか 」）。それによれば、ボットによる自動拡散に特徴的な不自然な傾向はほとんど見られなかったが、約１万２０００のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が約半数を占めていたというので、実数は多くとも半分と見ていいだろう。さらにこのハッシュタグをつけた投稿が１０回を超えるアカウントが約２割あったらしいから、（記事はスパムは少なかったと紹介しているが）スパムとはいえないまでも、同じアカウントによる多数の投稿が含まれているのはたしかなようだ。だとすると、４７３万件のツイートに実際に関わったアカウントは約５８万８０００だったというから、これが検察庁法案改正案に抗議のツイートをした人の実数に近いのではないか。
識者もいうように、普段は政治的な発言をしないアーティストやタレントまでもが意見表明したことで多くの人が関心を示したのは事実であり、５８万というのは決して少なくない数字だと思うのだが、直近の世論調査で内閣支持率は大きく変動していないという。やはり特定の法案に反対するだけでなく、内閣や自民党・公明党に対する支持率を大きく下げてやらないと「世論のうねりは全く感じない」（政府高官）となめられてしまう。
ソーシャルメディアの分析に詳しい鳥海不二夫准教授による４７３万件のツイート（リツイート含む）の分析結果が紹介されていた（上掲朝日新聞2020-5-23、NHK；「#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか 」）。それによれば、ボットによる自動拡散に特徴的な不自然な傾向はほとんど見られなかったが、約１万２０００のアカウントがリツイートを繰り返したことによる拡散が約半数を占めていたというので、実数は多くとも半分と見ていいだろう。さらにこのハッシュタグをつけた投稿が１０回を超えるアカウントが約２割あったらしいから、（記事はスパムは少なかったと紹介しているが）スパムとはいえないまでも、同じアカウントによる多数の投稿が含まれているのはたしかなようだ。だとすると、４７３万件のツイートに実際に関わったアカウントは約５８万８０００だったというから、これが検察庁法案改正案に抗議のツイートをした人の実数に近いのではないか。
識者もいうように、普段は政治的な発言をしないアーティストやタレントまでもが意見表明したことで多くの人が関心を示したのは事実であり、５８万というのは決して少なくない数字だと思うのだが、直近の世論調査で内閣支持率は大きく変動していないという。やはり特定の法案に反対するだけでなく、内閣や自民党・公明党に対する支持率を大きく下げてやらないと「世論のうねりは全く感じない」（政府高官）となめられてしまう。
