たばこ規制を妨げているのは愛煙家の議員よりも利権だった

受動喫煙対策を強化する法律が骨抜きになった．こういうニュースを見ると，国会議員の愛煙家が抵抗したのだろうなどと単純に考えてしまうが，実は利権の問題があるということを朝日新聞2018-7-13で知った．検索してみると，『JT，財務省，たばこ利権』という著書もある前神奈川県知事の松沢成文・参院議員が「たばこ利権」について追及しているらしく，Yahooニュースのインタービュー記事「タバコ規制反対に見え隠れする財務省の影─松沢議員に「タバコ利権」を聞く」（2017-5-9）がわかりやすかった．たばこ擁護の要因となっているのは次のようなことらしい．
・莫大な税収をもたらすたばこ産業を，財務省が保護したがっている．国が持っているJT株を売却して民営化する案も安倍首相や財務省は認めようとしない．
・財務省所管のJTは財務省官僚の天下り先でもあり，財務省はJTの味方．
・国会議員は予算を握る財務省にたてつけない．タバコの栽培や販売業者の票を考えると反対しにくい．逆に，規制強化賛成派が求めるのは「健康，安心」などであり，はっきりした「利権」ではない．上記新聞記事でも，規制強化に向けた超党派の議員連盟に「陰ながら応援するが，入れない」もいるとあるのが象徴的だ．

私は愛煙家と嫌煙家が互いに相手の立場も考えて話し合えば規制の道筋は見えてくると漠然と思っていた（過去ブログ）．飲食店側の反対も，「中途半端な線引はせずに逆に全面禁煙なら他店に客が流れることもない」という声が解決の方向性を示していると思っていた．だが，もっと政治的な戦略が必要なようだ．