カジノ法が成立してもカジノ誘致を防ごう

自民党・公明党は国会でカジノ法案の成立を強行させた．
だがこれで終わりではない．カジノ法案は刑法で禁止されているカジノを例外的に合法化するものであって，設置を義務付けるものではない．誘致の動きを見せる自治体があるようだが，地元がしっかり反対すればできないはずだ．
現に横浜の林市長は一時はカジノ誘致に積極的だったが，昨年の選挙を機に「白紙」にトーンダウンした．私は林市長の「白紙」は内心「国が決めるまで待つ」というだけの選挙民向けのポーズだと思っているが，少なくとも選挙で反対の民意を示されることは首長や地方議員は恐れるはずだ．誘致の動きのある自治体では，有権者の反対によって，カジノ法に前向きな人たちを牽制することができるはずだ．

関連記事：
「カジノ法成立を暴力団が手ぐすね引いて待っている」
「カジノ法：ただ審議時間を積み上げれば採決していいのか」
「カジノ法はトランプ大統領の要求なのか？」
「カジノ面積上限の「３％」は実効性があるのか？」
「カジノ：横浜市長の誘致「白紙」はどうも怪しい」
「カジノ：結局日本人が外資の食い物にされるのでは？」
「「カジノ法」さえ作れば刑法で禁止されているカジノが合法になるのか？」
「「多数決で決めて何が悪い」に対する反論は？」
「カジノ法案「訪日客増で景気浮揚」はまやかしだった」
「カジノ「小さく生んで大きく育てる」を許すな」
「カジノで訪日客が増えて受け入れられるのか」
「公明党の選挙のためにカジノ法案を急ぐな」
「カジノ誘致自治体の住民はカジノを支持しているのか？」
「公明党はなぜカジノ法案に反対しない？」

関連リンク：
日本弁護士連合会「カジノ解禁に反対するQ&A」（pdf）