リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

コロナ第二波での「減災」のために

2020-06-24 | 一般
日本では新型コロナウイルスの第一波をどうにか乗り切った感じだが(過去ブログ)、世界的には流行は続いており、第二波がくることは間違いないと思われる。ワクチン開発も急ピッチで進められているが(過去ブログ)、まだ確実な見通しはない。
新型コロナウイルスの予防も治療も大切だが、流行が起こってしまったときに、社会が受けるダメージを最低限にする「減災」も必要だろう。医療の受け入れ態勢や、各企業のコロナ対応制度(在宅勤務体制など)を整えておくことは万国共通だが、欧米と比べて日本が特に弱いと思われる点が二つある。
(1)ヨーロッパに比べ、日本では収入が減ったときに「ひとまず生きていける」生活基盤の保証が弱いと聞いた(過去ブログ)。コロナに限らず、最低限の衣食住は保てる社会にしておくことは、災害の影響を抑えるという点でも重要ではないか。もちろん、働かなくても生活できるといってモラルハザードを起こしてはいかないが、ヨーロッパの制度を研究する価値はある。(追記:収入が急減して家賃が払えない場合の「住居確保給付金」というものがある(朝日新聞2020-7-8)。リーマンショックで導入されたが、新型コロナを受けて失業でない減収でも対象になるなど、要件を緩和したそうだ。手続きが煩瑣らしいが、不正受給の厳罰を前提に、簡素化してもいいのではないか。

(2)コロナ対策として学校を休校にすることは世界各地で行なわれていたが、日本では休校で子供が家にいることで仕事ができなくなる保護者(特に女性)が続出した。子供の休校が親の休職に直結してしまうのは、日本で特に多いような印象をもっているが、他国の事情はどうなのだろう。学ぶべきところがあれば学ぶべきだ。待機児童問題一つ取っても、いくら外国の事例(過去ブログ)が知られても解決しないことからすると、学んでも実践できるとは限らないことはわかっているのだが。


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