リベラルくずれの繰り言

時事問題について日ごろ感じているモヤモヤを投稿していこうと思います.

「巣ごもり消費」の今、アマゾン一極を見直そう

2020-05-09 | 一般
新型コロナウイルスで外出がままならなくなり、案の定、ネット通販が売り上げを伸ばしている(朝日新聞2020-5-2など)。だが何も考えずに日用品でもなんでもアマゾンで注文している人が多いのではないだろうか。たしかにアマゾンは便利で、かくいう私もヘビーユーザーと言えるかもしれない。だが利益の大半をアメリカの本社に移転して日本にあまり法人税を納めていない(過去ブログ)アマゾンの一人勝ちという現状には違和感がある。もちろんアマゾンがやっていることは違法ではないのだろうが、どうも釈然としない。
2番手は「楽天」とのことだが、こちらは送料無料の負担を出品業者に押し付けようとして問題になっており、手放しで推薦する気にはなれない。
その次はYahoo!ショッピング、メルカリ、価格.comなど。さらには地元のスーパーなどもネット注文を受け付けているかもしれないし、意外なところではヨドバシカメラで電気製品以外も買えたりする。
従来であれば、あちこちにユーザー登録をするのが面倒で、つい登録済みのアマゾンで何でも済ませたりしていたところだが、ネット通販の使用頻度が増えた今は通販業者を見直す好機だ。継続的に何度も使う見込みがあるのであれば、少しでも応援したいと思える業者に登録して使うことが社会のためになる。
コロナ禍の長期化で経済活動が停滞する今、消費者の行動は重要だ。日本のためになる業者を利用するように心がけたい。

追記:コロナ禍による休業等の影響で出荷先がなくなった生産者や客が減った飲食店と、巣ごもり消費者とをつないで業者を「買い支える」試みが紹介されていた(朝日新聞2020-5-12神奈川版)。
「コロナ支援・訳あり商品情報グループ」は「食を支えてくれる人々が総倒れになると感じ、一人一人が少しずつ善意を出し合うことで支えられたら」と考えて始めたサイト。便乗商法や詐欺を防ぐため、商品情報の登録申請は一件ずつ申請理由や価格を確認したうえで承認しているという。
「食べチョク」は、「農家と直接つながれば料理はもっと、美味しくなる」をうたうサイトで、「飲食店やホテルからの仕入れ減やイベント中止で、肉や野菜、魚介類などの食材の販路に困っています。農家・漁師さんの支援、何卒お願いいたします。」と呼びかけており、送料500円分を同社が負担するキャンペーンもしている。
「#コロナフードアクション コロナに負けるな‼︎ 飲食店応援ページ」は、全国の飲食店のテイクアウトや宅配の情報を共有するサイト。なじみの飲食店が苦境に立つのを見て「何かできないか」との考えて始めたという。



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