自民党がまたもメディアを恫喝

参院選沖縄選挙区の選挙結果の分析記事について、自民党沖縄県連が抗議のための記者会見を開き、地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を名指しして記事の訂正と謝罪文の掲載を求めた（朝日新聞2019-7-25）。記事は自民党候補の敗因を分析したものだったが、特に、県連幹部の「（選挙）戦略は大失敗」とのコメントについて、発言者の明示と訂正を求めたという。権力をもつ与党が特定の新聞社に抗議するためにわざわざ記者会見を開き、しかも取材源の公開まで求めるというのはやはり異常だ。
「公権力による脅しの横行」などで書いたように、安倍政権は特に気に入らない報道機関をつるし上げようとする姿勢が顕著だ。菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対して「あなたに答える必要はありません」などと言って回答を拒んだことも記憶に新しい（朝日新聞2019-7-7など）。（直接関係ないかもしれないが、今回の参院選のさなか、普段見ない週刊誌の吊り広告を電車で見たが、野党批判以上に朝日新聞批判の見出しが目立っていたような気がする。）
今回の自民県連の記者会見については、記事で識者も指摘するように「他の報道機関に対して『同じ目に遭わせるぞ』という脅しに近く、一度許すとエスカレートする危険性がある」。
メディアの報道が報道された側の気に入らないということはよくあるだろう。今回の沖縄タイムスは複数の関係者への取材に基づいていると確認しているが、一般論としては誤報ということだってある。だが権力者が気に入らないメディアをつるし上げるような記者会見を開くという世の中はやはり怖い。今回名指しされなかったメディアも国民も、このような自民党のやり方に抗議の声を上げなければならない。