理想国家日本の条件 さんより転載です
新時代news
2021/07/09
中国雲南省徳宏タイ族チンポー族自治州に位置する瑞麗市では、
デルタ型（インド株）由来のウイルスが検出され、3度目の
都市封鎖に入っていると中央通信社が8日に報じました。
雲南省瑞麗市、3度目の都市封鎖
ToNews World さんより転載です
東京オリンピックで「COVID-19」の緊急事態宣言が出され、ファンの入場が禁止に
Jul 8, 2021
東京（NewsNation Now） – 東京オリンピックは観客なしで開催されると、主催者は木曜日に発表した。パンデミックの再燃により、日本は首都にコロナウイルスの緊急事態を宣言し、イベント期間中はそれを継続することになった。
大方の予想通りではあったが、この動きは、わずか数週間前に主催者が「世界的なスポーツの祭典を無観客で開催することを目指している」と言っていたのとは大きく異なっている。
菅義偉首相は、感染力の強い「デルタCOVID-19」が蔓延している東京が、新たな感染源となることを防ぐために必要だと述べている。
「首都圏では、感染者数が明らかに増加し始めている」と菅義偉は述べた。「その理由の一つは、人の動きが増えたことに加えて、アルファ型の1.5倍の感染力があると指摘されているデルタ型という新たな変異株の影響です」。
この禁止令は、7月23日から8月8日まで開催される予定の東京大会から、華やかさと公共性を求める最後の希望を奪うことになった。
10年前に壊滅的な地震に見舞われた日本が、世界の舞台で大きな存在感を示すチャンスだと考えられていたこのショーピースイベントは、昨年のパンデミックによって延期され、多額の予算超過に見舞われています。
丸川珠代オリンピック相によると、主催者側は、東京では無観客で開催し、東京以外の会場では地域の状況に応じて決定することで合意したという。
何千人もの選手や関係者が押し寄せることで新たな感染症が発生するのではないかという懸念が世間に広がっている中、医療専門家は何週間も前から無観客開催が最もリスクの少ない選択肢であると述べてきました。
主催者は観客なしで大会を開催することに同意する
主催者は、日本がイベント全体で実行される首都のコロナウイルス非常事態宣言を発表した後、観客なしで大会を開催することに同意した
ネットの声
世界の恥になってしまった感
政府が少しばかりの勇気があればこうはならなかった。
恥ずべき！
恥辱以外のなにものでもない。
欧米から見たらこんな感染者、死者数で緊急事態？と笑われている
再延期の選択肢はなかったのか？
そ○式みたいな大会になるな。
保守速報 さんより転載です
日本からのワクチンに「アリガト」＝円山ホテル点灯https://t.co/evgOr4flL2
— 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) July 8, 2021
日本から追加で提供されたコロナワクチン113万回分が台湾に到着したのを受け、台北の老舗ホテル「円山ホテル」は8日夜謝意を伝えるライトアップを実施。窓明かりを使い壁一面に片仮名で「アリガト」と浮かび上がらせた。
【台北101に再び「台湾♡日本」】
— 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) July 8, 2021
円山ホテルだけでなく、超高層ビル「台北101」でも8日夜、スペシャルライティングを実施。”定番”の「台湾♡日本」のほかに「感謝の心を再び」などと点灯した。
右上の写真＝台北101提供 pic.twitter.com/p7PLdYbSvb
日本からのワクチンに「アリガト」＝円山ホテル点灯https://t.co/evgOr4flL2
— 台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 (@focustaiwanjapa) July 8, 2021
日本から追加で提供されたコロナワクチン113万回分が台湾に到着したのを受け、台北の老舗ホテル「円山ホテル」は8日夜謝意を伝えるライトアップを実施。窓明かりを使い壁一面に片仮名で「アリガト」と浮かび上がらせた。
【海外から恨みの声と侮蔑と嘲笑】緊急事態宣言下で無観客の五輪に／ワイドショー、無責任自称専門家、偏向新聞に踊らされた結果がこれ／日本よりはるかに死者数、感染者数が多い欧米のMLB、ノーマスクで観客満員
Total News World さんより転載です
東京オリンピック、アメリカで落胆の声続出…「選手の家族が直接そばで応援できないなんて！」
6/30(水)
2021年7月に開催予定の東京オリンピック。試合を応援するのはもちろん、金メダルを狙う子どもを見守る親の姿をテレビやネットで見るのもオリンピックならではの楽しみ。
だが、パンデミックの影響により、残念ながら今年はそれが叶わないようだ。
6月28日（現地時間）に行われたアメリカの体操種目別予選会2日目に、NBCのスポーツコメンテーターを務めるマイク・ティリコが「日曜日は東京オリンピックに出場する選手たちの友人や家族にとって感極まる一夜になった」と説明。
だが、パンデミックの影響により、残念ながら今年はそれが叶わないようだ。
6月28日（現地時間）に行われたアメリカの体操種目別予選会2日目に、NBCのスポーツコメンテーターを務めるマイク・ティリコが「日曜日は東京オリンピックに出場する選手たちの友人や家族にとって感極まる一夜になった」と説明。
なぜなら、東京オリンピックの組織委員会やIOCなどが海外からの観客受け入れを禁止したため、選手たちが試合に臨む姿を直接見られるのは、その日の夜が最後だったからだ。
この宣言を聞いた視聴者の多くはショックを受け、参加選手やその親のことを心配した。
SNS上では「ちょっと待って、親は誰も東京に行けないですって!? ということは、競技のたびに何回も泣けないの？」「体操選手の親は東京に行けないの？ それは悲しいわね」などのツイートが相次いだ。
また、「未成年のオリンピック選手ですら親を一人くらい連れて行くことが許されないなんて信じられない。一体どういうこと？ 新型コロナウイルスの感染症対策なのはわかるけれど、他にも心配すべき安全面での問題はある」と力説した視聴者もいた。
はっきり言って、この決定はアメリカチームの体操選手以外にも影響を与えている。つまり、水泳やサッカー、バレーボール、テニスをはじめ全スポーツのアスリートの親や友人がスタンドで観戦できないということだ。
しかし、放送局があらゆる方法で対処できたとしても、アスリートにどれほど影響を与えるのかということがもっとも重要だ。
受け入れがたい事実ではあるが、選手もこの決定については理解を示している。ビーチバレー選手のエイプリル・ロスは「友だちや家族がいないなんて最低だけれど、理解できるわ」と『USA Today』に語っている。
ネットの声(海外)
日本：126,083,035人の人口で2,193人の新規症例。
英国：68,247,765人の人口で32,548人の新規症例。
昨日のデンマーク戦後のイングランド：
・If Japan doesn’t want to or can’t host the Games, just move it.
(日本が大会を開催したくない、あるいは開催できないのであれば、開催を移せ)
(日本が大会を開催したくない、あるいは開催できないのであれば、開催を移せ)
・Cancel the stupid Olympics.
(愚かなオリンピックはやめちまえ)
(愚かなオリンピックはやめちまえ)
・I don’t get what Japan is doing.
(日本がやっていることが理解できない)
(日本がやっていることが理解できない)
・Cancel the olympics
・31 persons died in the last fourteen days in the region of Tokio, and the reason was an infection with the coronavirus.
(東京ではこの14日間で31人が死亡しており（31人しかという意味）、その原因はコロナウイルスによる感染だった)
(東京ではこの14日間で31人が死亡しており（31人しかという意味）、その原因はコロナウイルスによる感染だった)
ネットの声
せっかく来てくれる選手や家族、ファンに申し訳ない。
海外からチキンジャパンて呼ばれてるよ。
恥ずかしい。科学的根拠もデータも見られない馬鹿な国民だと思われてるんだよ。
恥を知ったほうがいい。
プロ野球は観客入れて、五輪は無観客の自己矛盾
日本の評判はガタ落ちというか、完全に馬鹿にされてるな。恥ずかしいわ。
理想国家日本の条件 さんより転載です
鳴霞の「月刊中国」YouTube
2021/07/09
日本語字幕版チャンネルを開設いたしました。ぜひそちらもご視聴下さい（URLは説明欄にございます
SARSで味占めてから遺伝子兵器開発が盛んになったのは明らかですね。
今はもうバレバレですから、油断は出来ませんが、搬送バラマキだけに注意してれば大丈夫。
核ミサイルと同じですね。オリも無観客になりましたし、
誰にばらまかせるか思案中というところでしょう。
今日もありがとうございました。
今はもうバレバレですから、油断は出来ませんが、搬送バラマキだけに注意してれば大丈夫。
核ミサイルと同じですね。オリも無観客になりましたし、
誰にばらまかせるか思案中というところでしょう。
今日もありがとうございました。
共産主義者はホントに鬱陶しい。頼みもしないのに他国を赤化しようと画策し、
頼みもしないのに勝手に他国人のDNA調査！
頼みもしないのに勝手に他国人のDNA調査！
ウイグルに核兵器を設置したのは、攻撃されない為の殺陣だね。
地球に存在する事そのものが非常に危険な存在の中国💢
今日も貴重な情報ありがとうございます。
日本もいたる所に C共人がいるので
日本人のいろいろな情報は既に盗まれて
いるのでは？ と心配しています。
日本もいたる所に C共人がいるので
日本人のいろいろな情報は既に盗まれて
いるのでは？ と心配しています。
深刻なのは 飲食店です❗️中国・韓国・ベトナム等々
一等地に 侵出しています❗️
恐いと 言うより きもち悪いが 率直な感想です❗️
一等地に 侵出しています❗️
恐いと 言うより きもち悪いが 率直な感想です❗️
ほとんど工作員なのでしょうね。
そういうお店は安全の為に避けた方が良いかも知れませんね💦
そういうお店は安全の為に避けた方が良いかも知れませんね💦
中共は早く崩壊させなければ…
人間以外の人間もどきを作り、狂った世界になってしまう。
私達は何とか人間で終えられそうだが、子孫を考えると暗澹たる思いがする。
人間以外の人間もどきを作り、狂った世界になってしまう。
私達は何とか人間で終えられそうだが、子孫を考えると暗澹たる思いがする。
メイカさん・矢内さんご苦労様です❗️
遺伝子をもてあそんだ 中国は その内 化け物 だらけに
なりそうですね❗️
遺伝子をもてあそんだ 中国は その内 化け物 だらけに
なりそうですね❗️
世界中の親中派を一掃しましょう！
鳴霞さん、こんにちは。 遺伝子のお話で気になる事ですが、数ヶ月前に中国に入国した時の
コロナ検査では、肛門からの検査をするとの話を知りましたが、これって遺伝子を採取するのか？
と疑りましたが、この事も関係あるのでしょうか？
コロナ検査では、肛門からの検査をするとの話を知りましたが、これって遺伝子を採取するのか？
と疑りましたが、この事も関係あるのでしょうか？
中国とは 何と 浅はかな 民俗なのか‼️
鳴霞さん今日も情報ありがとうございます。
中国は人類を滅亡させる気か？。
誰かウイルスのスパイク部分を切り落とす(或は溶かす)ワクチン、薬、対策、技術、何れかを開発して下さい。
これからウイルスを使って戦争を仕掛ける国が有ったら、使いたい。人類の為に開発して下さい。お願いします。
これからウイルスを使って戦争を仕掛ける国が有ったら、使いたい。人類の為に開発して下さい。お願いします。
もう世の中は間違いだらけになって来たねー中国を早くやっつけないと益々地球は崩壊するね。
理想国家日本の条件 さんより転載です
【連載第2回】「温室効果ガス46%削減」 日本は鉄を捨て、自ら兵糧攻めを選ぶのか 2021.07.09
- エネルギー政策
http://hrp-newsfile.jp/2021/4101/
幸福実現党 政務調査会エネルギー部会
◆政府は「46%削減」のための政策を策定中
菅首相が表明した温室効果ガス（GHG）の「2030年度に2013年度比46%削減」は、具体的にはどんなことを意味するのでしょうか。
現在、「46%削減」に合わせて、経済産業省がこれを実現するための新しいエネルギー政策を策定中です。
これらの具体的な中身は、経産省の審議会である総合資源エネルギー調査会傘下の基本政策分科会などで議論され、資料が公開されています（※1）。
一部の報道によれば（※2）、新しいエネルギー政策の素案は7月21日に審議会に提示され、8月に政府原案を決定し、10月までの閣議決定を目指すとされています。
しかし、この内容はきわめて厳しいもので、もし本当にこのような政策を実行した場合には、莫大な国民負担によって日本経済は破壊され、エネルギーの安定供給が不可能になり、中国など全体主義国家の侵略に対して日本はなすすべもないという、恐怖の未来像が浮かび上がってきます。
本来、日本のエネルギーを守るはずの経産省が、官邸に忖度し、日本の破滅を招きかねない恐るべき政策を策定しているという現実に対して、国民はもっと反対の声を上げていかなければなりません。
「敵」はグレタ・トゥーンベリ氏（スウェーデンの環境活動家）だけではありません。我が国政府の政策そのものに、日本を自滅させる罠が潜んでいるといっても過言ではありません。
では、その中身を見ていきましょう。
◆鉄は日本で作れなくなる？
製鉄はそのプロセスで大量のCO2を排出するため、経済産業省の審議会では、日本の粗鋼生産量を2030年度に約9,000万トンまで減らすことを検討しています（※3）。
現行の「長期エネルギー需給見通し」では2030年度に約1億2,000万トンの粗鋼生産量を見込んでいるため、現行計画のなんと4分の1をカットする計算です。
2020年度にはコロナの影響で粗鋼生産量は約8,300万トンまで落ち込んでいますので、ここからできるだけ回復させず、日本での製鉄を落ち込んだまま維持すれば、国内のCO2排出を減らすことができます。
しかし、鉄鋼生産は国内の自動車や建設など他の産業と深く結びついているため、これらの生産活動に必要な鉄鋼を国内で供給できず、輸入で補うことになり、やがて自動車産業などは鉄鋼を十分に供給できる中国などに丸ごと持っていかれてしまう可能性があります。
1990年代半ばまで日本の粗鋼生産量は世界第1位で、「鉄は国家なり」とも言われました。その後日本は中国に抜かれ、2020年の中国の粗鋼生産量は10億5,300万トン、第2位のインドの10倍を超えます（※4）。
鉄鋼は軍艦、戦車、兵器などの材料でもあること考えれば、自国で製鉄をやめることが安全保障上、どれほど大きな問題であるかがわかります。
国内のCO2の排出を減らすために国内の鉄鋼生産を減らすなど愚の骨頂で、むしろ国内の規制や税金などのコストを減らして鉄鋼生産を国内に戻し、日本の製鉄業を強化していく政策こそが、日本の繁栄と安全を守るためにとても重要です。
鉄鋼だけでなく、石油化学、セメント、自動車、電機などの産業にも同様のことが言えます。国内のCO2の排出を増やしてでも、日本にこれらの製造業を回帰すべきです。
◆石炭もLNGも半分しか使えなくなる
日本のGHG総排出量（CO2換算）を2030年度に2013年度比で46%削減すると、7.60億トンになります。
第1回で述べたとおり、総排出量にはエネルギーの使用に伴って排出されるCO2以外からのGHG排出や、森林による吸収なども含まれているため、実質的には2013年度の「エネルギー起源CO2排出量」約12.35億トンを、2030年度に約6.45億トンまで、48%減らすことが目標となります。（※5）
エネルギー起源CO2は「電力由来CO2」と「非電力由来CO2」に分かれますが、本稿執筆時点では「電力由来CO2排出量」と「非電力由来CO2排出量」の比率が示されていないため、報道等で示された電源構成をもとにこれを推定してみましょう。
一部の報道（※6、※7）によれば、検討中の電源構成は火力発電が40%、原子力、再生可能エネルギー、水素・アンモニア発電を合わせたゼロエミッション電源が60%とされています。
現行の2030年度の電源構成の考え方（予備力の石油は3%、石炭はLNGよりも1%下げる）を踏襲して火力発電の内訳を石油3%、LNG 19%、石炭18%と置き、2030年度の発電量を現行見通し（10,650億kWh）よりも1割程度抑制すると考えると、LNGによる発電量は約1,800億kWh、石炭による発電量は1,700億kWh程度まで減らすことになり、2019年度実績（石炭3,267億kWh、LNG3,802億kWh）（※8）と比べて半減することになります。
これを燃料消費量に置き換えると、2019年度実績はそれぞれ、LNG約5,400万トン、石炭約1億1,000万トンですが、日本は2030年度にはLNG約2,700万トン、石炭約5,900万トンしか使えなくなることを意味します。日本はまさに、自ら「兵糧攻め」を選ぶことになります。
一方で、隣の中国では2030年頃まで石炭火力・LNG火力とも「爆増」し、毎年日本の総排出量1年分くらいのCO2を増やし続ける計画です（※9）。日本の政府は国内のCO2を減らすために、国家としての自殺行為をするつもりだとしか言いようがありません。
なお、この仮定に基づいて2030年度の「電力由来CO2排出量」を推定すると、約2.3億トンまで減少しますが、「非電力由来CO2排出量」の削減が困難であることを考慮すると、この水準でもおそらく総排出量の「46%削減」には届かず、さらに石炭火力を厳しく規制してCO2排出量を減らすことになる可能性があります。
石炭の減少分を再エネに置き換えることは難しいため、結局は石炭火力を止めてLNG火力を多く運転することになり、現在のLNGへの過度の依存がますます顕著になるでしょう。
中国のLNG輸入量は「爆増」しており、2021年には日本のLNG輸入量を超えるとみられています（※10）。
このような中で日本が石炭の使用をやめてLNG依存を高めれば、LNGは中国と取り合いになり、需要が競合する厳冬期などには必要な火力発電の燃料を確保することもできなくなります。
CO2を減らすことを主目的にして電源構成を決めることが、いかにエネルギーの安定供給を脅かし国家の安全保障を危機に晒すかが、お分かりいただけたと思います。
次回は、「46%削減」の辻褄を合わせるために、日本中が中国製の太陽光パネルで埋め尽くされるというお話をします。
参考
※1 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
※2 「原発『必要規模を持続的に』 エネ基骨子案判明」 2021年7月6日 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20210706-ZQBRWGADEVNBZJSLJ3EXPLUDTE/
https://www.sankei.com/article/20210706-ZQBRWGADEVNBZJSLJ3EXPLUDTE/
※3 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会（第33回） 事務局資料(２) 「2030年エネルギーミックスにおける省エネ対策の見直しに関する経過報告」 2021年4月30日 資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/033_02_00.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/033_02_00.pdf
※4 「世界粗鋼生産、20年0.9%減 中国10億トン超え」 2021年1月27日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ273JI0X20C21A1000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ273JI0X20C21A1000000/
※5 地球温暖化対策計画 2016年５月13日閣議決定
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html
※6 「脱炭素電源、6割視野に 原発は30年度2割維持」 2021年5月13日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133S30T10C21A5000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA133S30T10C21A5000000/
※7 「電源構成とは」 2021年5月25日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2459Z0U1A520C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2459Z0U1A520C2000000/
※8 総合エネルギー統計 集計結果又は推計結果 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/total_energy/results.html
※9 『「脱炭素」は嘘だらけ』 杉山大志 産経新聞出版 ISBN978-4-8191-1399-1
※10 「LNGも日中逆転 需要縮小が問うエネルギー安全保障」 2021年7月1日 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3027F0Q1A630C2000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3027F0Q1A630C2000000/
理想国家日本の条件 さんより転載です
【連載第1回】「温室効果ガス46%削減」 撤回しなければ日本が壊滅するHRPニュースファイル
http://hrp-newsfile.jp/2021/4099/
2021.07.08
http://hrp-newsfile.jp/2021/4099/
2021.07.08
幸福実現党 政務調査会エネルギー部会
◆「46%削減」に根拠なし
4月に米バイデン政権の主催で行われた気候変動サミットで、菅義偉首相は温室効果ガス（GHG）削減目標を大幅に強化し、「2030年度に2013年度比46%削減」とする方針を打ち出しました（※1）。
現行のパリ協定における日本の削減目標（同26%削減）を20%も積み増すもので、先進国が相次いで削減目標を大幅に引き上げ、中国に目標強化を迫る米国の狙いがあったといわれています。
しかし、結果は米国の完敗。中国からは一切の妥協を引き出すことができず、中国は2030年までGHGを増やし続ける目標を変えていません。
菅首相が46%削減を打ち出した背景には小泉進次郎環境大臣の影響も取り沙汰されていますが、TBS系のニュース番組に出演した小泉氏は、46%が「おぼろげながら浮かんできた」と発言し、算出根拠が不明確だと批判されました。
なかでも電力中央研究所の論文（※2）では、どのように数字を積み上げても「46%削減」の達成は不可能であることを指摘しています。
◆「おぼろげな数字」が必達目標にすり替わる日本
米国がバイデン政権に代わった今、百歩譲って「46%削減」の表明は外交上の理由でやむを得なかったとしても、パリ協定では目標の達成自体に法的義務はないため、自国の経済や安全保障を犠牲にしてまで達成する必要はないのです。
強かな外交戦術を持つ米国やEUは、高い削減目標を掲げて気候変動問題へのコミットを演出しても、実際にそれを達成するための十分な政策はありません。
特に米国では、議会の半分を占める共和党が気候危機説は「フェイク」だと考えており、目標を達成するための法律を通すことは非常に難しく、政権交代すれば目標は白紙になるため、日本が米国に合わせても「梯子を外される」ことはほぼ確実です（※3）。
しかし、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と定める日本は、お人好しでとても生真面目な国ですから、菅首相が「46%削減」と表明したからには徹底してこれを実現しようと努力し、目標を確実に達成するための緻密な国内政策（法律や規制）を策定します。
この生真面目さが日本の経済や安全保障を骨まで蝕み、国民を苦しめるとしたら、どうでしょうか。
◆現行の「26%削減」目標の根拠
まず、現行の日本の削減目標「2030年度に2013年度比26%減」について見ていきましょう。
2013年度の日本のGHG総排出量（CO2換算）は約14.08億トンで、これを約10.42億トンまで、26%減らすことが目標です。
しかし、総排出量にはエネルギーの使用に伴って排出されるCO2以外からのGHG排出や、森林による吸収なども含まれているため、このうち2013年度の「エネルギー起源CO2排出量」約12.35億トンを、2030年度に約9.27億トンに、25%減らすことが実質的な目標です。
エネルギー起源CO2は「電力由来CO2」と「非電力由来CO2」に分かれ、2030年度にはそれぞれ約3.60億トン、約5.67億トンに減らすことになっています。（※4）
これらの目標を達成するため、政府は2015年に「長期エネルギー需給見通し」（※5）を発表し、この見通しをもとにさまざまな規制を導入しています。
例えば、電力由来CO2の削減は電源構成によって実現し、原発と再生可能エネルギーを合わせたゼロエミッション電源比率を44%、LNG・石炭・石油を合わせた火力発電比率を56%とすること、特に火力発電は石炭を26%に抑制し、LNGを27%にすることなどが決まっています。
また、非電力由来CO2については、徹底した省エネを進め、エネルギー使用の総量を抑制することによって実現します。
◆現行の削減目標は日本経済の停滞で達成できる？
では、これらの政策や規制によって、本当にエネルギー起源CO2は25%も減り、日本の削減目標を達成できるのでしょうか。
実は、この目標を決定した2015年当時は、2030年度まで原発の再稼働が順調に進まず、再エネの大量導入にも莫大なコストがかかるため、削減目標の達成は非常に厳しいと言われていました。しかし、現在では「26%削減」の目標は達成できてしまうのではないかとの分析もあります。
電力中央研究所の試算（※6）によれば、2030年度のエネルギー起源CO2排出量は約8.74億トン（約29%減）まで減り、現行の「26%削減」目標を達成できる可能性があると分析しています。
そのカラクリは以下のようなものです。
一つは、政府の強力な支援により、太陽光発電が当初想定の64GWから既に大幅に増加し、2030年には約88GWに達する見通しであることです（※7）。
これには、民主党政権が導入した再エネ固定価格買取制度（FIT）による莫大な国民負担（2019年度の賦課金総額は2.4兆円で、2030年度には4.5兆円に達するとの予測もある）によって、おもに中国製の太陽光パネルを大量に輸入しているという、大きな代償があることを忘れてはいけません。
また、より本質的な原因は、現行の長期エネルギー需給見通しでは、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2015年2月）に従って、実質経済成長率を1.7%と想定していたところ、コロナ以前からの日本経済の停滞とコロナによるマイナス成長、コロナ後の低成長により、2030年度までの経済成長率が平均0.5%程度に落ち込む見通しであることです。
自民党政権の経済政策では経済成長は期待できず、それによってCO2排出量が減少することは当然といえましょう。
ただし、上記の分析では原発の再稼働は比較的順調に進むことを想定しており、現在のように原発の再稼働が遅々として進まない状況では、やはり「26%削減」は難しいと考えられます。
次回は、7月中旬に審議会で素案を提示、8月に政府原案を決定し、10月末の閣議決定を目指して検討を進めているとされる（※8）、「46%削減」に向けた恐るべきエネルギー政策についてお伝えします。
参考
※1 地球温暖化対策推進本部 2021年4月22日
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/22ondanka.html
※2 「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」 電力中央研究所 間瀬貴之、朝野賢司、永井雄宇 2021年5月14日
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/21001.html
※3 『「脱炭素」は嘘だらけ』 杉山大志 産経新聞出版 ISBN978-4-8191-1399-1
※4 地球温暖化対策計画 2016年５月13日閣議決定
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html
※5 長期エネルギー需給見通し関連資料 2015年7月 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_02.pdf
※6 「2030年度までの日本経済・産業・エネルギー需給構造の検討」 電力中央研究所 間瀬貴之、朝野賢司、永井雄宇、星野優子 2021年3月
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y20506.html
※7 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第40回会合）資料2 「2030年に向けたエネルギー政策の在り方」 2021年4月13日 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/040/040_005.pdf
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◆「46%削減」に根拠なし
4月に米バイデン政権の主催で行われた気候変動サミットで、菅義偉首相は温室効果ガス（GHG）削減目標を大幅に強化し、「2030年度に2013年度比46%削減」とする方針を打ち出しました（※1）。
現行のパリ協定における日本の削減目標（同26%削減）を20%も積み増すもので、先進国が相次いで削減目標を大幅に引き上げ、中国に目標強化を迫る米国の狙いがあったといわれています。
しかし、結果は米国の完敗。中国からは一切の妥協を引き出すことができず、中国は2030年までGHGを増やし続ける目標を変えていません。
菅首相が46%削減を打ち出した背景には小泉進次郎環境大臣の影響も取り沙汰されていますが、TBS系のニュース番組に出演した小泉氏は、46%が「おぼろげながら浮かんできた」と発言し、算出根拠が不明確だと批判されました。
なかでも電力中央研究所の論文（※2）では、どのように数字を積み上げても「46%削減」の達成は不可能であることを指摘しています。
◆「おぼろげな数字」が必達目標にすり替わる日本
米国がバイデン政権に代わった今、百歩譲って「46%削減」の表明は外交上の理由でやむを得なかったとしても、パリ協定では目標の達成自体に法的義務はないため、自国の経済や安全保障を犠牲にしてまで達成する必要はないのです。
強かな外交戦術を持つ米国やEUは、高い削減目標を掲げて気候変動問題へのコミットを演出しても、実際にそれを達成するための十分な政策はありません。
特に米国では、議会の半分を占める共和党が気候危機説は「フェイク」だと考えており、目標を達成するための法律を通すことは非常に難しく、政権交代すれば目標は白紙になるため、日本が米国に合わせても「梯子を外される」ことはほぼ確実です（※3）。
しかし、憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と定める日本は、お人好しでとても生真面目な国ですから、菅首相が「46%削減」と表明したからには徹底してこれを実現しようと努力し、目標を確実に達成するための緻密な国内政策（法律や規制）を策定します。
この生真面目さが日本の経済や安全保障を骨まで蝕み、国民を苦しめるとしたら、どうでしょうか。
◆現行の「26%削減」目標の根拠
まず、現行の日本の削減目標「2030年度に2013年度比26%減」について見ていきましょう。
2013年度の日本のGHG総排出量（CO2換算）は約14.08億トンで、これを約10.42億トンまで、26%減らすことが目標です。
しかし、総排出量にはエネルギーの使用に伴って排出されるCO2以外からのGHG排出や、森林による吸収なども含まれているため、このうち2013年度の「エネルギー起源CO2排出量」約12.35億トンを、2030年度に約9.27億トンに、25%減らすことが実質的な目標です。
エネルギー起源CO2は「電力由来CO2」と「非電力由来CO2」に分かれ、2030年度にはそれぞれ約3.60億トン、約5.67億トンに減らすことになっています。（※4）
これらの目標を達成するため、政府は2015年に「長期エネルギー需給見通し」（※5）を発表し、この見通しをもとにさまざまな規制を導入しています。
例えば、電力由来CO2の削減は電源構成によって実現し、原発と再生可能エネルギーを合わせたゼロエミッション電源比率を44%、LNG・石炭・石油を合わせた火力発電比率を56%とすること、特に火力発電は石炭を26%に抑制し、LNGを27%にすることなどが決まっています。
また、非電力由来CO2については、徹底した省エネを進め、エネルギー使用の総量を抑制することによって実現します。
◆現行の削減目標は日本経済の停滞で達成できる？
では、これらの政策や規制によって、本当にエネルギー起源CO2は25%も減り、日本の削減目標を達成できるのでしょうか。
実は、この目標を決定した2015年当時は、2030年度まで原発の再稼働が順調に進まず、再エネの大量導入にも莫大なコストがかかるため、削減目標の達成は非常に厳しいと言われていました。しかし、現在では「26%削減」の目標は達成できてしまうのではないかとの分析もあります。
電力中央研究所の試算（※6）によれば、2030年度のエネルギー起源CO2排出量は約8.74億トン（約29%減）まで減り、現行の「26%削減」目標を達成できる可能性があると分析しています。
そのカラクリは以下のようなものです。
一つは、政府の強力な支援により、太陽光発電が当初想定の64GWから既に大幅に増加し、2030年には約88GWに達する見通しであることです（※7）。
これには、民主党政権が導入した再エネ固定価格買取制度（FIT）による莫大な国民負担（2019年度の賦課金総額は2.4兆円で、2030年度には4.5兆円に達するとの予測もある）によって、おもに中国製の太陽光パネルを大量に輸入しているという、大きな代償があることを忘れてはいけません。
また、より本質的な原因は、現行の長期エネルギー需給見通しでは、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2015年2月）に従って、実質経済成長率を1.7%と想定していたところ、コロナ以前からの日本経済の停滞とコロナによるマイナス成長、コロナ後の低成長により、2030年度までの経済成長率が平均0.5%程度に落ち込む見通しであることです。
自民党政権の経済政策では経済成長は期待できず、それによってCO2排出量が減少することは当然といえましょう。
ただし、上記の分析では原発の再稼働は比較的順調に進むことを想定しており、現在のように原発の再稼働が遅々として進まない状況では、やはり「26%削減」は難しいと考えられます。
次回は、7月中旬に審議会で素案を提示、8月に政府原案を決定し、10月末の閣議決定を目指して検討を進めているとされる（※8）、「46%削減」に向けた恐るべきエネルギー政策についてお伝えします。
参考
※1 地球温暖化対策推進本部 2021年4月22日
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/22ondanka.html
※2 「2030年温室効果ガス46％削減目標の達成は可能か？」 電力中央研究所 間瀬貴之、朝野賢司、永井雄宇 2021年5月14日
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/21001.html
※3 『「脱炭素」は嘘だらけ』 杉山大志 産経新聞出版 ISBN978-4-8191-1399-1
※4 地球温暖化対策計画 2016年５月13日閣議決定
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/taisaku.html
※5 長期エネルギー需給見通し関連資料 2015年7月 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/pdf/report_02.pdf
※6 「2030年度までの日本経済・産業・エネルギー需給構造の検討」 電力中央研究所 間瀬貴之、朝野賢司、永井雄宇、星野優子 2021年3月
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y20506.html
※7 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第40回会合）資料2 「2030年に向けたエネルギー政策の在り方」 2021年4月13日 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/040/040_005.pdf
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理想国家日本の条件 さんより転載です
https://ameblo.jp/j-out-sider-zzz/entry-12685256853.htmlより
待ってました！！！ついに虎さん訴える！！！
こんにちは、マカナスピリチュアルのおやきたいやきです。
いつもご視聴頂き、本当にありがとうございます。
ツイッターでもお知らせしたのですが、以前リクエストを頂いた興味深い動画を
和訳しようと思っていたら、凄い情報が飛んできました！
虎さんがやってくれましたね！
ビッグテックを本日訴えるって！今はもうファイリングしたのかな？
７月７日に大きな発表があると聞いていましたが、このことだったのですね！
このアナウンスの短い動画を見つけましたので、
こちらを和訳して字幕付したものをご覧いただきたいと思います。
途中専門用語が出てきますが、動画の最後で解説しますね。
それでは、ご覧ください。
Here we go!
本日、私はアメリカファーストポリシーインスティチュートと協力し、フェイスブック、グーグル、ツイッターなどのビッグテック、そしてそのCEO、マーク・ザッカーバーグ、サンダー・ピチャイ、そしてジャック・ドーシーに対する重大な集団訴訟を代表して提起します。
3人の本当にいい人たちだ。
私たちは、フロリダ州南部地区の米国地方裁判所に、ソーシャルメディア企業によるアメリカ人の違法で恥ずべき検閲の即時停止を命じるよう求めています。
まさに彼らがやっていることです。
私たちは、みなさんもよくご存知かと思いますが、シャドーバン、サイレンシング、ブラックリスト、追放や凍結などの停止を要求しています。
私たちのケースは、この検閲が違法であり、違憲であり、完全に非アメリカ的であることを証明するでしょう。
私たちはわかっています。
よくわかっています。
また、私たちの訴訟は、迅速な損害賠償と復旧を可能にするための差止救済を求めています。
この他にも約20項目も挙げられますが、これらは、この国を破壊しているので、迅速に対処されなければなりません。
さらに、私のアカウントも関わっていますが、これらのビッグテックに懲罰的損害賠償を課すよう裁判所に求めます。
私たちはビッグテックに必ず責任を負わせます。
この訴訟はこれから提訴されるであろう多くの訴訟のリードとなります。
そしてこの国にとって試合の流れを一気に変えるものになると思います。
これは、憲法修正第1条を擁護する上で極めて重要な戦いであり、最終的には、アメリカの自由と言論の自由の歴史的な勝利を私たちは達成できると確信しています。
虎さんの集団訴訟の内容でした
