東電から電気を買うのをやめます―。城南信用金庫（本店・東京都品川区）は２日、本支店などで使用する電力について、東京電力との契約を解除すると発表した。替わりに、来年１月にガスや自然エネルギーで作った電力を販売している「エネット」（本社・同港区）からの購入を始める。同信金は東電福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の“取引先切り替え”も、その取り組みの一環だという。
<東電の電気は買わない、というアピールだ。城南信金は年間約９００万キロワットの電力を使う本支店の電力購入相手を、「東京電力」から「エネット」に切り替えることを明らかにした。
福島第１原発事故後、「脱原発」を掲げてきた同信金は「節電プレミアムローン」「節電プレミアム預金」など、省電力のための設備投資に取り組んだ顧客に、金利を優遇する異風のサービスを打ち出していた。今回の切り替えも、そうした活動の一環。「原子力発電を推進する東京電力」（同信金）からは電気を買わず、エネットに切り替える。
全８５店のうち７７店で、来年１月から切り替えを実施。これに伴い、年間の電気料金も、従来の約２億円から、１０００万円削減できるという。残る８店はビルに入居済みなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。
同信金が新たな取引先に選んだエネットは、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と呼ばれる新規参入電力会社。実は日本では、２０００年以降、規制緩和と電力自由化が進められており、東電など、独占的に電力を販売してきた従来の企業以外からも、電力が買えるようになっている。
エネット社は、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資しており、ガスのほか、一部で太陽光や風力などの自然のエネルギーも使い発電している。現状では低圧で電力を使う一般家庭は、ＰＰＳと契約はできず、企業や大きなビルなどの施設だけに限られているが、エネット社によると、原発事故以降「問い合わせが相次いでいる」という。
この日、都内で会見した城南信金の吉原毅理事長は「原発に頼らないで、安心できる地域社会をつくりたい」と力説。今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げていきたい、としている。
（以上、スポーツ報知）
先進国では電力供給元を自由に選択できる。そしてこうした選択肢があることで東電も電気代の値上げが出来なくなる。そうでなかったら東電は事故の補償費や福一の廃炉費用を必ず電気代に上乗せしてくるだろう。
それにしても城南信用金庫は見識ある金融機関。ではまた。