今後、日本の２０１１年は「震災の年」として語られるだろう。それほど国民のショックは強く傷が深く重い出来事だった。しかしながらそんな年に政治はまったく情けない状態だった。失言や暴言が相次ぐ醜態。揚げ足を取るばかりの野党。特に原発事故の対応は酷いものだった。政府与党である民主党はマニフェストをすべて撤回し、更に公共事業を自民党化し、増税路線を邁進する。国民との約束を反故した民主党は「政党ではない」のにもかかわらず政権政党だ。ダム建設の再開、新幹線建設の再開、高速道路建設の再開、議員定数削減の棚上げ、公務員削減の棚上げと、高速道路無料化や子供手当ての問題は次元が違う問題。官僚の天下り先確保・議員定数の確保・公務員のボーナスアップは行い、税金は上げまくるという政策を取って、次の選挙で国民の支持を得られると民主党の幹部の人達は考えている。これは官僚にコントロールされているからだ。つまり、国民は目先のことしかわかっていない、国家百年の計を考えて、国民の反対があっても「官僚たちの言う政策を実施した方が良い」と言われ、それに反論できる能力が無いことから、官僚に押されまくっているのが今の民主党政権。以前、１９９６年か９７年の選挙で大敗した橋本元総理は「小泉さんとの総裁選挙で、官僚に騙された」とテレビで発言したが、これと同じ失敗で、しかも待ったなしの状況下で民主党が官僚に操られている。野田総理や安住財務大臣の発言を聞いていると、官僚にコントロールされている彼らを責めても意味はない事になる。また官僚機構とは彼らの既得権益を作りそれを次世代に伝えていくシステムであり官僚個人を吊るし上げても意味はない事になる。先般、安住財務大臣は「円高をどうする」という質問に対して、欧州が困っているのだから仕方が無いと言っていた。日本の為替責任者が日本人や日本企業よりも欧州を心配する発言を堂々としたのだ。これはドイツやイギリスやフランスや米国などの政治先進国は勿論、新興国や後進国であってもまともな発言をする政策担当大臣はいないと思うだろう。この発言を聞いた欧米の政治家は官僚に支配された日本の政治家のレベルが異常なことをラッキーだと考える。そして日本人は政治から自分と自分の家族を守るために戦わない。これだけ政治家や官僚や世界の国々から虐待されているのに怒れる日本人は現れない。国民は「お上に任せておけばいい」と考えている。この意識を変えないかぎりいつまでも官僚支配は続く。ではまた。