チベット問題で田原総一郎氏の発言は？

日経BPネットに『田原総一郎の政財界「ここだけの話」』という連載がある。
その第53回は「チベット騒乱から北京五輪まで日中ジャーナリストが徹底討論」という記事。

日中のジャーナリストが非公式に討論するという企画で第一回が昨年東京で、そして第二回が今回北京で開かれたようだ。餃子事件やチベット騒乱などのホットな時期の開催だけにこれは面白いと思って記事を読んだ。

ところが、どうも、中国びいきなのだ。習近平国家副主席の訪問を受けてすっかり舞い上がったのだろうか。チベット問題については以下のようなことを書いている。


チベット騒乱から北京五輪まで 日中ジャーナリストが徹底討論 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

その一方で、日本に帰ってきて、日本のマスコミが随分偏向しているな、という気がした。

例えば、日本のマスコミはチベット騒乱の死者の数を140人などと報じているが、これはチベットの反政府運動側の発表している数だ。中国側は20人と言っている。どちらが正しいかはわからない。しかし、とにかく日本のマスコミは多い方を書いている。僕は、客観的に見て、北京オリンピックを控えている中国が、今チベット騒乱を起こすメリットは何もないと思う。そういう視点から考えると、より報道は慎重になるべきだ。

実はチベット騒乱は、3月10日に僧侶たちがデモを行ったことがきっかけだった。3月10日というのは、今から49年前の1959年3月10日に、中国が軍隊を派遣してチベットの管理を強化し、ダライ・ラマがインドに亡命するきっかけとなった「チベット動乱」が起きた日なのだ。

1959年以降、3月10日には色々とデモは起きていた。このような騒乱になったのは今回が初めてだが、今回の騒乱は、少なくとも中国が狙ったものではない。鎮圧に失敗したという可能性はある。その辺りはよくわからない。

この前後の記事も読んで欲しいが、映像は西側で操作されて中国軍が暴行しているシーンばかりが映っているというのだ。そして暴動は1959年のチベット動乱の記念日に起こったのだと。

一方AFP BB NEWSでは以下の記事が6日に出た。

チベット族への「愛国教育」強化は逆効果、専門家 国際ニュース : AFPBB News

過去の愛国教育から判断すると、愛国教育ではチベット僧らに最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世を非難することを強要し、寺院では経典ではなく共産党の理念の学習に時間を割くことになるとみられる。

人権の意識の薄い国家に世界はどのように反応するだろう。日本はどうだろう。日本政府はどうするのだろう？

しばらくは目が離せない。

  generated by feedpath Rabbit

ラオス、初の貿易黒字というニュース

今朝の日経新聞に出ていた記事。統計を取り始めた1986年以来初めてらしい。金、銅などの鉱物資源の輸出が多い。外資との共同開発が盛んに行われ、その成果が出たということらしいが、鉱物資源はボーキサイトや錫など豊富な国だけに今後も中国やオーストラリアなどの外資と組んだ開発が予定されている。

メコン地域開発―残された東アジアのフロンティア (アジ研選書) アジア経済研究所 このアイテムの詳細を見る

ラオスの開発と国際協力 めこん このアイテムの詳細を見る

D23 ラオス―2007~2008 (地球の歩き方) ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る

ラオス 一党支配体制下の市場経済化 (研究双書) アジア経済研究所 このアイテムの詳細を見る

インドシナ王国遍歴記―アンコール・ワット発見 (中公文庫BIBLIO) アンリ ムオ 中央公論新社 このアイテムの詳細を見る