政府がようやくこの課題に着手した。
現在、出産後に健康保険から一時金30万円(35万円に増額)が支払われる仕組み。
しかし、ある調査によれば実際は出産の準備やミルク代が医療費の他にもかかっており、総額では60万円以上の負担がある。
そして、経済的負担から出産を躊躇するカップルなども多くあったことだろう。
少子化に歯止めをかけるべく、出産費用無料化を6月までに閣議決定する見通しだ。方法としては健康保険に税金を投入し、一時金の額を増やすなど様々な方法が検討されるようである。
現在、出生率は低下の一途をたどっているが、基本的に結婚したカップルの出生率は2.2人くらいで20年以上前から推移したのではないでしょうか。つまり、少子化の背景には結婚しない男女が増えていることが挙げられる。付随して、妊娠できないカップルに対する支援が不十分だったり、出産後の児童手当てや医療費の補助などが不十分であるため3人目、4人目をあきらめてしまうこともあるだろう。
また、欧米では婚外子なども支援を得られる環境が整っているらしい。詳細は不勉強でわかりませんが・・・
まず、生活の基盤を作るための就職支援。男女が結婚しやすい環境整備。手当ての充実、子どもをもつことの喜びを国民が享受できる社会作りが必要だろう。
そして、男性の育児休業や女性の産休、育休を取りやすくするような支援。たとえば女性が出産することにより会社を辞めないですむような方法を考えていくべきでしょう。その上で男女が分担して育休をとっていくことが重要ではないでしょうか。競争社会ではなかなか難しい面はあるでしょうが・・・・
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