予算と地域再生

来年度に向けて私が担当する福祉用具貸与事業所ならびに地域包括支援センターの予算を作成しているところである。

包括分は包括の職員に作成を依頼し、私は福祉用具貸与の分を作成している。

福祉用具の収入はおそらく今年度並と予想している。

包括は介護予防プランの作成件数で若干数字の変動があると思われる。

市の担当者と予算の話をいていたが、やはり中心市街地ではどんどん商店やスーパーが郊外に移転するなどして高齢者の日常生活が大変不便になっているそうだ。

また、こぼれ話としては「自殺者」も結構いるということだ。

原因をみていくとやっぱり地域の中で老人クラブ活動やら見守り活動などの組織が皆無もしくは脆弱と言うことが挙げられるようだ。

同居をしないという価値観。扶養意識の低さなどもあいまって、若手と離れて暮らす高齢者世帯が多いのだ。また、元々狭いところに住宅が密集しているとなれば家を建てようにも十分な土地がない、土地単価も割高。車社会であれば郊外であることのハンディは皆無に近い。高齢者世帯が増加する一因だろうと思う。

そんな地域の再生を担う包括支援センターであるが、予防プランに忙殺される毎日といったところだろう。

そのためにも介護予防プラン作成や居宅介護支援事業所への委託がスムーズにできるような仕組み（報酬単価を含めた）が必要と思われる。

ケアマネ事業所側の予防プラン件数の経過措置が終了する来年4月からはよりいっそうの苦戦が予想される。

予防プランの単価を上げるべきだと私は感じている。

実際に単価アップを決定した市町村もあるのだから。