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生活・小沢代表「安倍首相には、国民の命と暮らしを守るという姿勢が全く欠けている」

2016-06-12 21:30:39 | 政治
 野党議員の発言を紹介するシリーズとして、今回は小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表の発言を紹介する。今月8日、新潟県長岡市での野党共同街頭演説会での発言である。(引用は朝日新聞電子版より)


 政治は生活だ。国民の命と暮らしを守る。それが政治の役割だ。しかし、安倍首相にはその考え方、その姿勢が全く欠けている。そのことにわたしは不安を感じ、政権を変えなければいけないと考える1人だ。
 長岡の街頭であいさつしていると、どうしても私の政治の師匠である田中角栄先生のことを思い出さずにはいられない。田中先生は20代で衆院選に打って出た。若き日の叫びを県民の皆さんに訴えた。その中身は何か。彼自身が生まれ育った新潟が山里であっても、日本国民である以上、どんな職業に就いていようが、どんな地域に住んでいようが一定のレベルの生活ができるようにする。それが政治なんだ。それが田中先生の若き日の叫びだ。わたしはそういう意味で、今の安倍政権が絶対に許せない。



 田中角栄という人についても毀誉褒貶があるだろう。
 評論家の佐高信氏は、角栄を評して「ダーティーなハト派」といった。カネに汚いようなところはたしかにあったが、それでもタカ派的なことはやらなかったという評価である。その言い方でいえば、いまの安部総理は「ダーティーなタカ派」ということになるだろう。安倍政権の面々は次々に金銭スキャンダルを起こしているし、しかもゴリゴリのタカ派ときている。そのうえ経済政策も失敗しているのだから、なにもいいところはない。にもかかわらず、テレビメディアが安倍政権のダメっぷりをきちんと検証しないから、なんとなく支持されているというこの国の悲しい現状がある。

何度でもいう。抑止力は幻想にすぎない

2016-06-12 20:46:56 | 安全保障



 最近、当ブログにいくつかのコメントが寄せられている。
 かねてから、安保関連法は抑止力になどならないというのが私の主張であるわけだが、そういうことを書くとかなりの確率で批判的なコメントが寄せられる。それは、私がameba のほうでやっているブログでも同様である。個別のコメントに対して反論しているとなかなか大変なので、今回は「抑止力」という概念を批判するかなり長めの記事を書いた。われながら結構な力作だと思っているので、こちらのブログに寄せられたコメントに対する回答もかねて、ameba に投稿したその記事を転載する。



《私の考えでは、「抑止力」なるものは幻想にすぎません。はっきりいって、なぜ「軍事力で戦争を防ぐことができる」などというふうに考えることができるのかが理解できません。


 ・歴史上ほぼすべての国が軍備をもっていた。
 ・歴史上、多くの国が戦争を繰り返してきた。


 この二つの単純かつ明確な事実を考えあわせれば「軍備を増強すれば戦争を防ぐことができる」という考えははっきり否定されます。

 「強い軍事力をもっていれば攻撃されない」という理屈が事実でないのは、たとえば、戦国時代の日本を考えてみればわかります。
 上杉謙信と武田信玄は、戦国時代の両雄です。双方とも、当時の日本で随一の軍事力をもっていました。では、上杉と武田がお互いの軍事力をおそれて手出しをしなかったか。互いの軍備が抑止力となって戦争を起こさずにいたか。そんなことはありません。この両者は、しょっちゅう直接武力衝突しています。六度にわたる川中島の戦いは語り草です。
 そして、これはなにも上杉・武田だけの話ではなく、戦国時代の大国関係すべてにあてはまります。たとえば毛利、尼子、大内、大友といった西国の大大名は、互いに強い軍事力をもち、そのときどきで隣国をけん制するために同盟を結び合っていました。ではそのことで戦争が防がれていたかといえば、そんなことはまったくなくて、飽くことなく戦いを繰り返していました。

 そして、世界史レベルでみても事情は変わりません。
 たとえば、16、7世紀頃のことを考えてみると、神聖ローマ帝国は大国でしたが、デンマークが攻め込んできました。そのデンマークも大国でしたが、当時は新興国にすぎなかったスウェーデンに攻め込まれました。そのスウェーデンは、ロシアと戦争をしていて、ロシアはポーランドと戦争をしています。ロシアもポーランドも大国でしたが、互いに戦争をしているのです。また、イギリスとフランスもしょっちゅう戦争しています。歴史上、このような例は枚挙にいとまがありません。「強い軍事力をもっていれば攻め込まれない」などということはまったくないのです。


 そしてこれは、中世だけにかぎった話ではありません。

 神戸大学付属図書館のデジタルアーカイブに、1937年の東京朝日新聞の記事がありますが(http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10188396&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 )、それによると、1934年から1936年にかけての2年間で、世界の軍事費は2倍以上に膨張し、ソ連はおよそ3倍、イタリアは2倍以上、ドイツにいたってはおよそ7倍、イギリスも2倍近く、フランスは2割増ほどとなっています。では、各国がこれほど軍事費を増大させた結果、抑止力が高められて戦争を防げたのでしょうか? 答えはノーです。1939年に、第二次世界大戦が勃発し、先にあげた国すべてが参戦しています。軍備をいくら増強させても抑止力など発生しないという証拠です。
 もっともわかりやすく身近な例として、最後に太平洋戦争をあげておきましょう。アメリカの強大な軍事力は抑止力にならず、日米間で戦争が起きました。強い軍事力をもつことが抑止になるというのなら、なぜ太平洋戦争は起きたのでしょう?


 逆に、第2次大戦後、英仏独といったかつての列強諸国が戦争をしなくなったのは、ミサイルや艦船を互いにつきつけあっているからでしょうか。そうではないでしょう。むしろ、そういうことをしなくなったから戦争が起きなくなったのです。


 もちろん、現代でも戦争は起きています。
 では、現代に起きている戦争は、抑止力がないためにおきているのでしょうか? これも、実際の例を考えてみればそうでないことはすぐにわかります。
 第二次大戦以後の国家間の戦争として比較的大きな例を考えると、タンザニアがウガンダに侵攻した例や、ベトナムがカンボジアに侵攻した例があります。あるいは、カシミール紛争や中東戦争はどうでしょう。これらの戦争において、攻め込まれた国は十分な軍備をもっていなかったのでしょうか。そうではないでしょう。ウガンダやカンボジアは、その当時は軍事独裁政権でそれなりに軍備にも力を入れていたはずですが、隣国に攻め込まれ、結果として体制が崩壊しました。インドとパキスタンの軍事力を比較すれば、圧倒的にインドのほうが上です。にもかかわらず、その圧倒的優位は抑止力にならず、インドとパキスタンは何度も紛争を繰り返しました。イスラエルについてはいうまでもないでしょう。中東で群を抜く強大な軍事国家であるイスラエルが、建国以来70年ほどの間に4度も大きな戦争を経験し、武装勢力との間にはほぼ常に紛争状態にあります。
 これらの地域において、どうして抑止力は働かないのでしょう。
 答えは簡単で、抑止力などというのは幻想にすぎないからです。まったくないとはいいませんが、きわめて限定的にしか働かないと私は考えます。


 そしてこれら、戦争の起きた国をみれば、経済的にそれほど高い水準にあるとはいえないことがわかります。経済的に一定の水準にある国は戦争をしていない。そして、戦争はそうではない国で起きている。軍事力は、どこの国ももっている……これらのことを考えあわせれば、戦争の起きる起きないは、軍事力の優劣ではなくて経済的な事情によって決まる部分が大きいと考えるのが合理的です。

 こうしたことがあるから、いわゆる先進国とされる国々間で戦争が起きていないのは、軍事的な抑止力のおかげであると考えるのは無理があるのです。
 軍事力というのは、もう有史以来ほとんどすべての国が持っていて、そのことは第二次大戦の前でも後でも変わらないわけですから、第二次世界大戦の後に急に抑止力が働くようになったなどとは考えられません。第二次大戦後“列強”諸国が戦争をしなくなったのは、抑止力のおかげではなく、別の事情によるとしか考えようがないのです。


 ではなぜこれまで戦争ばかりしていた列強諸国が戦争をしなくなったのか。
 先にも書きましたが、一つは、経済的な理由があるでしょう。
 “先進国”とされる国々は経済的に発展し、相互依存が強まったことにくわえて、「無賠償・無併合」の原則が暗黙の了解となったことで、戦争によって直接に得られる利益がなくなった。結果として、先進国同士が戦争をしても、コストとリスクに見合うリターンが得られる見込みはなく、失うものがあまりにも大きい……という事情があると思われます。
 また、多くの植民地が独立したことにより、植民地の維持、奪い合いといった衝突の誘引がなくなったことも大きいかもしれません。

 さらに、経済的な事情にくわえて、二度の世界大戦を経てこれらの国々が真剣に戦争を起こさないための方策を考え、それが不完全ながらも機能しているということがあると思われます。
 そしてその「戦争を起こさないための方策」のひとつが、「軍事力でけん制するようなやり方はしない」ということです。
 一応ことわっておくと、このことはなにも私がひとりで勝手に主張しているわけではなくて、歴史の上にはっきりとその足跡を見て取ることができます。
 第一次大戦後、「勢力均衡」の考え方では戦争を防ぐことはできないということがはっきりし、それに代わる新たな考え方として「集団安全保障」の概念が提唱され、それに基づいて国際連盟が作られました。しかし、それは十分には機能せずに、第二次世界大戦が起きてしまった。そのため、さらに修正をほどこして、より機能するようにした……第三次世界大戦がいまのところ起こらずにすんでいるのは、経済的な事情などにくわえて、そうしたことがある程度機能しているからに違いないのです。「軍事力によって戦争が防がれる」という理屈では、二度の世界大戦をはじめとする無数の戦争を説明できません。


 ここまで読んできた方は、ウィルソンの「十四原則」を思い出したかもしれません。
 まさに、それです。

 ウィルソンの提唱した原則が一定程度実現したことが、戦後の平和を維持する大きな力になっているというのが私の考えです。

 十四原則というのは、第一次大戦当時アメリカの大統領だったウッドロー・ウィルソンが提唱したものです。「集団安全保障」(※)や「民族自決」、「無賠償・無併合」などがそこでうたわれていました。
 しかしながら、ここでウィルソンが提唱したことは「集団安全保障」以外は実現していません。

 たとえば、「無賠償」というのはその言葉の通り戦争に勝っても敗戦国に賠償金を課さないというものですが、第一次大戦に勝利したイギリスやフランスは、これに強く反対して、ドイツに莫大な賠償金を課しました。そして、それがドイツ国内に英仏に対する強い反感を生み出し、またフランスによるルール占領などを引き起こして間接的に第二次大戦につながったといわれます。

 そして、唯一実現した集団安全保障についても、そのための機構である国際連盟に米ソが参加せず、常任理事国の半分(日本とイタリア)が脱退するなどして、うまく機能しませんでした。

 こうして十四原則を否定した結果、世界は二度目の世界大戦に陥ることになったのです。


 第二次大戦後に、さすがの欧米諸国ももう懲りて、ウィルソンが提唱した原則をある程度受け入れました。

 たとえば、ドイツに莫大な賠償金を課したことが次の戦争の火種になった反省から、連合国は日本やドイツに賠償金を課しませんでした。このことは、新たな戦争を防ぐという意味で非常に重要な意味があったと思います。

 また、集団安全保障については、国際連合においてもその考えが継承され、主要国はそこに参加しています。集団安全保障自体がそれほど機能しているとはいえませんが、「勢力均衡」に基づく軍拡競争を防ぐという意味ではじゅうぶんに機能していると私は考えます。

 植民地についても、多くの植民地が独立しました。
 第一次大戦後には、列強諸国の植民地ブロック経済形成につながり、植民地獲得のための争いが戦争の大きな誘引になりましたが、第二次大戦後には、新たな植民地をもつというようなことは現実的に不可能になり、それによって戦争を引き起こす一つの大きな要素が消滅しました。


 これらの一つ一つを検証すれば、パリ講和会議の時点では無視された理念が第二次大戦後にある程度実現されたことが、欧州での新たな戦争を抑止しているとみるべきです。そして、二度の世界大戦の震源地であった欧州で戦争が起きなくなったために、世界大戦というような大戦争も起きなくなった。すなわち、二度の世界大戦のような大戦争が起きなくなったのは、人類が積み重ねてきた「戦争を起こさないための努力」が一定程度功を奏しているからであって、軍事的な抑止力のおかげではないのです。


※……誤解している人がかなり多いようですが、「集団安全保障」というのは同盟を結び合ったりして敵国と対峙するというような意味ではありません。むしろ、そのような発想を否定する枠組みです。(画像参照)同盟を結び合うことで敵をけん制するようなやり方を「勢力均衡」といい、そのやり方では戦争を防ぐことができないということがはっきりしたために、それに代わる安全保障の枠組みとしてウィルソンが提唱したのが「集団安全保障」です。国際連盟はこの概念に基づいて創設され、いまの国際連合もそれを受け継いでいます。「同盟を結び合って敵をけん制するというやり方では戦争を防ぐことはできない」と私が主張するのは、このような歴史的経緯を踏まえてのことです。このことは、強調しておきたいと思います。

民進・岡田代表「今回の参議院選挙でまずしっかりと安倍政権の暴走に歯止めをかける」

2016-06-12 18:55:54 | 政治
 野党議員の発言シリーズとして、今回は民進党の岡田代表の発言を紹介する。
 今月の、愛知県の集会での発言である。(引用は朝日新聞電子版より)


 安倍(晋三)さんは今、争点隠しで「経済、経済」と言い出しました。だけど今までの彼の言動を見れば、前回の総選挙のときも「アベノミクス この道しかない」と言って、やったのは安保法制でした。その前も「経済」と言って、やったのは特定秘密保護法でした。
 もう、2回やられているんですから。どうかそのことを考えていただいて、この国の行き先、間違いないよう、ぜひ皆さんのご判断お願いしたいと思います。
 年内には総選挙も多分あるでしょう。ここでしっかりと結果を出さなきゃいけません。そのためにも、今回の参議院選挙でまずしっかりと安倍政権の暴走に歯止めをかける。そして、もう一回私たちが責任を持って政権を担えるような、そういう選挙にしていきたい。



 選挙の前は経済のことだけをいって、選挙が終わるとウルトラタカ派的な政策を進めるという安倍政権のやり口は、つとに指摘されているところである。
 今回も例によって経済のことを前面に出してはいるが、選挙が終わればまたすぐにタカ派政策を進めることは目に見えている。岡田代表のいうように年内に総選挙があるとしたら、そのぶんだけもう少しおとなしくしてはいるかもしれないが、それでも猫をかぶっている期間が半年ぐらい延びるだけで結局は同じことだ。こういう手法に、国民はだまされてはいけない。