舛添都知事、ついに辞職へ――次は、甘利前大臣の番だ

　舛添都知事が、とうとう辞職に追い込まれた。
　当初こそ徹底抗戦のかまえを見せていたが、後ろ盾であった自民党からも見放され、ついに抗しきれなくなって辞職せざるをえなくなったということのようだ。

　当ブログでは舛添問題についてはほとんど書いてこなかったが、事態がここまでいたったからにはもう辞任はやむをえなかっただろう。逆に、これで辞任せずにやり過ごしたら、「スキャンダルが持ち上がってもなんとかその場だけ粘って乗り切ればいい」という悪しき前例を作ってしまう。そういう意味では、基本的に舛添氏の辞職はよいことだと私は考える。

　そのうえでいっておかなければならないのは、舛添叩きで満足していてはいけないということだ。以前も書いたが、甘利前大臣はじめとして、自民党の閣僚らの金銭スキャンダルも、同じぐらい徹底的に追及されてしかるべきである。そうでなければ筋が通らないだろう。
　とりわけ、甘利前大臣は厳しく追及されるべきだ。検察は不起訴にしたが、あくまでもその理由は「嫌疑不十分」であって、シロだといったわけではない。いわゆる“道義的責任”は残っているのだ。説明責任を完全に放棄して、届け出た期限を大幅にすぎて国会を長期欠席し、国会が終わると同時に復帰するなどということが許されていいはずもない。もう一度繰り返すが、舛添都知事が辞任しなければならないのなら、甘利前大臣も徹底的に追及されるべきである。

アメリカ銃乱射事件について

　アメリカのフロリダ州で発生した銃乱射事件が大きく報道されている。
　犠牲者が４９人と史上最悪規模になったことに加えて、性的マイノリティに対する差別やイスラム過激派など“タイムリー”な要素が重なったためということなのだろうが、銃乱射事件というニュース自体は、かなり頻繁にある。それで銃規制が議論になるわけだが、いまなお本格的な銃規制はなされずにいる。

　いうまでもなく、それは全米ライフル協会（NRA）という強力なロビイ団体が銃規制を阻止しているからだ。
　彼らの銃規制反対の根拠となっているのは、アメリカの憲法修正２条である。この修正２条において、アメリカでは銃を所持する権利が国民に認められている。それは、「抑圧的な政治に対して抵抗する」ということを出発点にしているアメリカの歴史からくるものであり、国民一人ひとりが自分の身を守るために銃で武装する権利がある――つまり、「自衛のため」ということでそういうふうになっている。ものの本によれば、ある自治体が住民に銃の所持を義務付けた事例もあるそうだ。「銃の所持を許可する」ではなくて、「銃の所持を義務づける」というのだからすさまじい。

　それぐらい「自衛のため」の銃の所持が米国では当然のことになっているのだが、では本当に銃が自衛のために役立っているのかというと、きわめて疑わしい。およそ３億丁の銃が年間3万人もの死者を出しているという現実がある。
　銃乱射事件があると、逆に「こういう事件があるから自衛のために銃が必要だ」という議論が出てくるそうだが、乱射事件が起きたときに、その場に居合わせた銃の所持者が応戦して乱射犯をしとめたという話も聞かない（私が知らないだけでそういう例もあるのかもしれないが、いずれにせよきわめてレアなケースだろう）。アメリカの犯罪がほかの国に比べて少ないというようなこともない。米国内にあふれている銃が実際に自衛のために役に立っているケースが果たしてどれほどあるかというのは疑問である。先に書いた銃の所持を義務付けた自治体にしても、それによって一時的に犯罪は減少したが、時間が経つに連れて次第にもとに戻っていったという。

　これは、抑止力論に似ている。
　先日、当ブログでは、抑止力は幻想にすぎないという記事を書いたが、抑止力論は、「銃を持つ権利によって安全が保障される」という議論とまさに相似形だ。世の中に広く銃を行き渡らせれば、世の中は安全になるのではなく危険になる。抑止力論もそれと同じで、世界をむしろ危険にする。

　「銃をもつ権利」と抑止力論が似ているのは、それだけではない。どちらも、むき出し丸出しのファルシズムの発露という点が共通している。
　はっきりいって、NRAが銃規制に反対するのは、それが安全に資すると考えているからとは、私にはとても思えない。彼らは、ただ銃を持っているということそれ自体に価値を見出しているのであり、それは「戦争する権利」を絶対の権利と考えて手放そうとしないアメリカ共和党の価値観と通底するものがある。

　それは、ビートルズが歌にしたことで知られる Happiness Is a Warm Gun というNRAのスローガンからもよくわかる。
　この言葉は、「幸せは、発射直後の銃」ということで、容易に別のことを想像させ、まさに「銃をもつ権利」がファルシズムと融合したスローガンだ（誤解のないように注釈をつけておくと、ビートルズがこのスローガンを歌にしたのはNRAに対する皮肉としてであって、そういう歌だから、かのマイケル・ムーア監督が映画のなかで使用していたりもする）。この発想は、まさに、アメリカのとりわけ共和党が主張する「戦争をする権利」と“同根”である。アメリカの“こん棒”外交が、こういうおよそ非理性的なイチモツ自慢に基づいているということは理解しておかなければならない。

共産・志位委員長「３度目は通用しない」

　野党議員の活動シリーズとして、今回は共産党の志位委員長の発言を紹介する。（引用は朝日新聞電子版より）

《2013年の参院選で安倍晋三首相はアベノミクス1本で戦った。そこで多数を得たら何をやったか。14年7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定をした。12月の総選挙でもアベノミクス1本で戦った。また、多数を握って何をやったか。昨年9月19日、憲法違反の安保法制を強行した。選挙戦をアベノミクス1本で戦い、選挙が終わると憲法破壊の政治を繰り返すことを2度もやってきた。わたしは3度目は通用しないとはっきり言いたい。
　なによりもアベノミクスそのものが破綻(はたん)が明瞭になってきた。安保法制戦争法は法案が強行されたあとも国民の怒りの声、怒りの運動が広がり、その声に背中を押されて野党共闘が大きく前進している。ですから3度目は、そういうやり方が通用しないという結果を出す。》　

　この内容は、以前紹介した民進党岡田代表の発言と内容的に重複しているが、しかし重要な点である。
　選挙の前は経済のことだけをいって、選挙が終わると、タカ派的政策を進める――このようなやり方を通用させてはいけない。
　参院選で前面に押し出している経済のほうにしても、もうアベノミクスが崩壊状態にあることはあちこちで指摘されているとおりだ。前にも書いたとおり、せめて今回の参院選で数議席でも減らすぐらいのことをしておかないと、日本が丸ごと崩壊してしまう。