民進・枝野幹事長「自民の公約は読むに値しない」

　野党議員の発言シリーズとして、今回は民進党・枝野幹事長の発言をとりあげる。
　今月、自民党が発表した参院選の公約に関する発言である。（引用は朝日新聞電子版より）

《昨日(3日)、自民党は公約と称するものを発表しました。そもそもあらゆることが「新しい判断」をしたらガラッと変えてもいい、そういう風に(首相の)安倍(晋三)さんは記者会見でおっしゃった。自民党はどんな公約を掲げても、「新しい判断」をしたら、ガラッとかえられる。読むに値しないものだということを申し上げたい。》


　まさに、そのとおりだろう。
　安倍政権は、「必ず消費税を上げる」という前回衆院選時の約束を、「新しい判断」という言葉でホゴにした。ということは、これから自民党の公約に何が書いてあろうと、また「新しい判断」といってそれを覆してしまうことができるわけだ。すなわち、安倍自民党が掲げる公約は、なに一つ信用することができないということになる。“信用”というのはそういうものだろう。
　では信用はどうやったら維持できるかといえば、やると約束したことができなかった場合にはその責任をとってポストを退くということだ。そういうけじめのつけ方をしてはじめて、「できなかった場合にはきっちり責任をとるのだから、今度の公約に書いてあることも信じてみてもいいかもしれない」となる。「政治は結果責任」というのはそういう意味であるはずだ。

　これが些末な政策なら、あるいはそこまでする必要はないともいえるかもしれない。
　しかし、アベノミクスというのは安倍政権が前面に押し出してきたものであり、消費税には財政再建という重大なテーマがかかわっているのであり、なにより、安倍総理自信が「必ずやる」といったことなのだ。これで何の責任もとらずにすむということはありえない。にもかかわらず、安倍総理がその職に留まり続けているという現状は、安倍政権の無責任体質を如実に示しているといえるだろう。

社民・吉田党首「子ども達の間で『ごまかす』ことを『アベる』というのがはやっている」

　野党議員の発言を紹介するシリーズとして、今回は社民党の吉田忠智党首の発言を紹介する。
　このシリーズで社民党議員の名前が出てくるのは初となる。
　当ブログでこんなことをしている背景には「野党議員の言動がメディアで紹介されない」という状況があるわけだが、そのなかにあってもとりわけ社民党は影が薄い。私が日ごろ購読し、これまでたびたび引用してきた朝日新聞電子版においても、残念ながら社民党の声はあまり聞こえてこない。今回取り上げる発言も、ツイッターで流れてきたものである。

　社民党の吉田忠智党首によれば、最近子どもたちの間で「アベる」という言葉がはやっているという。「ごまかす」というような意味で「アベる」というそうだ。

　ちょっと前に、髪が乱れることを「与謝野る」というのがはやったことがあったが、そのノリだろう。
　髪が乱れることを「与謝野る」というのは、いうまでもなく与謝野晶子の歌集『みだれ髪』からきている。与謝野晶子といえば『みだれ髪』、『みだれ髪』といえば与謝野晶子――世間にそういう共通認識があるから、髪が乱れることを「与謝野る」というわけである。
　その理屈でいうと、子どもたちの間では「安倍総理といえばごまかし、ごまかしといえば安倍総理」というのが広く共通認識になっているわけだ。だから、「アベる」＝「ごまかす」という語法が成り立つ。具体的な用法としては、おそらく、約束を守らなかったり嘘をついてごまかしたりするようなクラスメートに対して「お前、アベるなよ」「あいつ、アベってばかりだよな」というふうに使うのだろう。

　子どもは正直である。
　私はときどき中学生や高校生と接する機会があるのだが、女子中学生などは、かなりの確率で安倍総理に否定的である。ときには「キモい」などという汚い言葉も使うので、そんなことをいってはいけないよとたしなめなければならないほどだ。

　この、子どもの素直な感覚こそ、物事の真相を見抜いているということなのだろう。
　安倍総理は嘘とごまかしばかりだということを子どもたちは見透かしているのだ。これで大人たちがだまされていたのでは話にならない。ＴＰＰや議員定数削減など、安倍政権はこれまでやるといったことをやらなかったりやらないといったことをやったりということを何度も繰り返している。そしてそのたびに、「そんなことはいっていない」というごまかしをいってきた。安倍総理とそのお友だちは、こういうアベってばかりの人たちだということに気づかなければならない。

共産・小池氏「年金運用発表先延ばしは政権の隠蔽」

　野党議員の発言シリーズとして、今回は共産党・小池晃書記局長の発言を紹介する。（引用は朝日新聞電子版より）


《(円高株安が急激に進む中)公的年金積立金の運用成績の結果は、これまで遅くても7月頭にはだいたい発表されている。それが今年は7月29日という。理由が「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の発足10年だから」というわけの分からないことを言っている。運用成績はすでに出ているはずで、選挙結果に影響を与えるから発表を先延ばししているわけだ。国民の財産に昨年度はおそらく数兆円規模で穴を開けていることは間違いない。このことは安倍政権の無責任ぶり、情報隠蔽(いんぺい)体質を見事に物語るものではないか。》


　安倍政権のもとで年金を株式で運用する割合が高くなっているが、昨年夏あたりからの株価下落によって大幅な損失が出ているのではないかと噂されている。それが参院選前に発表されると与党のダメージになるので隠しているのではないかというのだ。

　そもそも、株の割合を上げることについては「大切な年金を株式市場のリスクにさらすのか」という批判があった。それに対して政府の側からは「多くの国で年金が株式で運用されている」という反論があったのだが、それに疑問を投げかける声もある。年金を株で運用している国はなくはないが、ほとんどの場合それは上乗せぶんであり、基礎年金を大量に株式に注ぎ込むようなことはどこの国でもしていない、実態は政府による株価対策だ――というのである。
　そういう経緯があっての、いまの状況なのだ。
　政府の側は、たとえここで損失が出ていたとしても、それでもトータルでは大幅な運用益が出ているという反論もしている。しかし、今後大幅な株価の暴落が起きて、結局そのぶんが溶けていくという可能性だって否定できない。そもそも、年金積み立ての莫大な資金を株式市場に注ぎ込むということが問題なのではないか。