以前、「やだね戦争 反安倍政権」のスタンディングアピールについて紹介した。
そこでいのうえしんぢ氏のスピーチ動画を掲載したのだが、じつはあの日あの路上で、もう一人の重要人物がマイクを握っていた。
後藤富和弁護士である。
この人についても当ブログでは何度かとりあげてきたが、安保法制などに対して精力的に抗議行動を続けている弁護士だ。今回は、その後藤氏の動画を掲載したい。
<!-- みんなで選挙ふくおか -->
ここで後藤氏も語るとおり、日本が集団的自衛権を行使するということは、日本とはまったく関係ないことで衝突している二国の争いに日本が介入していくということでしかありえない。それは、日本に膨大なコストとリスクを負わせ、しかも事態を悪化させるだけに終わる可能性が高い。そのことは、過去に集団的自衛権が行使された実例を調べてみればすぐにわかる。
後藤氏は、日本がそのような危険に足を踏み入れようとしていることに警鐘を鳴らす。
実際に戦場に行かされるのは、大人たちではない。その点を、後藤弁護士は強調する。戦争にいくのは、いさましいことをいっている大人たちではなく、いまの子供たちが成長したときにそうなるのだ。“正義のため”、“自由のため”というもっともらしい宣伝文句のもとにイラク戦争のような不正義きわまりない戦争が起こされ、そこになんの関係もない日本の若者が“後方支援”に行かされ、殺し、殺される――そういう未来を防ぐことができるのはいまの大人たちだけなのである。
さて、野党共闘だが、福岡では意外にも野党の足並みが乱れていてかなり苦しい状況もある。3人区の独特の難しさで、3人区であるがゆえに共闘は必要ないというようなことがいわれて、野党候補が乱立しそうな情勢となっている。野党がそれぞれに候補を出せば結局自公が2議席をとってしまうリスクが高いのだが……
しかしそれでも、私は、「みんなで選挙ふくおか」のように地道な活動を広げていくことには意味があると考える。たとえ選挙区で勝てずとも、比例の票を増やしていけば、そのぶんは確実に結果に反映されるからだ。とにかく、野党がバラバラであるために自公が国政選挙で勝ち続けているという状況になんとか歯止めをかけることが重要であり、そのためには比例区が鍵になると私は考えている。
ここで、福岡・九州での最近の動きについても書いておきたい。
昨年12月には、福岡大学の教員有志で「平和を愛する福岡大学人の会」が結成された。この会は安保法廃止を訴えているわけではないが、昨年8月に安保法案に反対する声明を出した有志の流れを汲んでいる。
また、大分でも、学者の会が結成されている。こちらは、「『戦争法』の廃止を求める学者の会・大分」というのが正式名称で、明確に安保関連法の廃止を訴える団体となっており、大分での野党共闘を働きかけていくということだ。
さらに、宮崎では若者団体SULや宮崎のママの会などが結集して「市民連合みやざき」を結成した。熊本には昨年「くまもとネット」という連合体ができていて、福岡にも「みんなで選挙ふくおか」がある。これで、福岡、熊本、宮崎、と九州を縦断するようなかたちで市民の連合体が形成されたことになる。
また、全国に目を移すと、最近長野で信州市民連合というものができたようだ。長野といえば、TBSを退社する杉尾アナが出馬することが決定したが、そこへこの信州市民連合の誕生というのは、心強い動きである。
こうして、着実に市民側の動きは進んでいる。
2016年も2月となり、参院選までもう残る時間は数ヶ月。市民団体にとっては、ここからがいよいよ正念場となる。
