不正受給

札幌市職員19人が住居手当6千万円不正受給　親族と賃貸契約、資格なくなっても受領

最高額は839万円　特に問題ある3職員停職に

　札幌市は15日、市職員19人が住居手当計6016万円を不正に受給していたと発表した。親と賃貸借契約した形を取ったにもかかわらず、家賃を払わずに手当を500万円以上受け取るなど特に問題のある3人は停職などの懲戒処分にした。不正受給が30年近くにわたる職員もいた。秋元克広市長は住居手当の制度見直しを含めた検討を指示した。

　札幌市は賃貸住宅に住む職員に、最高で月2万7千円の住居手当を支給。同市によると、公務員では親族間の契約でも住居手当を渡す仕組みが一般的になっているが昨年12月、市に匿名で不正受給の通報が寄せられ調査してきた。市が主に調べたのは、親族と賃貸借契約を結ぶ322人で、19人の不正受給が判明した。

　交通局の50代男性は1996年11月から2世帯住宅に住むため、所有者である親と契約したが、翌月から家賃を支払わなかった。両親が死亡して住宅を相続し、手当の対象外になった際も届け出ず、今年1月まで519万円を受け取り、停職3カ月となった。

　厚別区役所の30代男性は自分で買った中古住宅に住んでいるのに、母親と契約を結んで家賃を支払い、手当24万円を受け取って停職3カ月に。

　消防局の50代男性は住宅所有者の義父と契約。義父の死後も、義母に家賃を払い続けた。しかし住宅の所有権の一部は、扶養手当の対象になっていた妻が相続していた。本人に所有権がなくてもこの場合、住居手当については受給できないルールなのに、102万円を受け取ったため戒告処分となった。

　このほか住宅の共有持ち分があれば対象外となるのに手当を受け取ったなどの16人は訓告や文書厳重注意の処分を受けた。不正支給の最高は市教委の50代男性の839万円で、期間は29年余りに及んだ。

ほかの地域の不正もあるのでは・・・