JFKの暗殺事件の資料が開示される、全面ではない、みたいななんか曖昧な話が、NHKの7時のニュースのトップニュースだった。そんなにバリューがあるかぁ??と驚く。
そしてふと、これを書いておくという気になった。
日本は、JFKの話を言っている場合ではなく、自らに関する米の公文書を開示するなと国家をあげてアメリカ様にお願いしている状態。これをどう言い訳するの?
で、この記事は今年の1月の記事。記事タイトルだけ見ると誤認する。核密約だけならまぁそういうのもありか、とみえなくもない。しかし実際には、もっと断然幅広いようだ。
外務省 核密約 米に非公開要請 87年、公文書で裏付け 「際限ない」米側不快感
2017年01月03日 17時09分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/303295/
文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。
文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。
日本側が非公開を求めたテーマを見やすいように引き出すと、
(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」
(2)「刑事裁判権」
(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)
(4)「北方領土問題」
(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。
だそうですよ。もちろん、この記事の元ネタとなった87年の担当者の文書が、事実誤認だということも考えられる。
しかしながら、(1)も(4)も(5)も、事実不透明なものばかりなので、まぁやっぱり開示を拒んでるんだろうかな、という状況。
で、なんというか、やっぱり50年代、60年代について開けたくないものが多すぎる日本、または日本&アメリカ、なんでしょうね。政府間もそうだけど、やっぱりCIAっすかねという気もする。
と考えてくると、折から話題のJFKのオズワルドは厚木にいた、日本もこの話に関係があるのだといったマイナーな陰謀論みたいな話も、まんざら全く関係なくはないのだろうかと一応疑ってみる対象にした方がいいような気がしてきた。半分冗談でもこの際なんでもあり。
CIAといえば、この間、インドネシアの1965年の大虐殺に関する情報が多少なりとも開示された。
ケネディ氏暗殺の捜査資料、解除か延長か &インドネシア1965
これを見ても、アメリカの一部には一応過去のヤバい事件を、妥協できる限りは妥協して曝け出す覚悟はあるわけですよね。もちろん、その過程でさらにスピンしてくる可能性はあるにせよ。
そして、上の米公文書の機密解除審査部門責任者アンバックさんは、日本政府にストップといわれてストップしたら、それは外国政府によって米政府の方針が覆されることになるだろ、と不快感を示していた模様。
文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。
「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。
ということから考えると、日本の与党もしくは政権担当者を脅すネタは山ほどある、と米政権が考えていても不思議はないということですよね。開示って、全体としてはその方が負担がなくなるとも言える。責任者は大変としても。だから、生きている人がいる場合は少し妥協する、みたいなことがしばしばある。
そして、欧米の政治家などが回顧録を出すのは、自分の責任を弁解したり、反省したりするチャンスとして捉えているんじゃないですかね。担当者が一切黙して語らずだと事態が見えないだろうという善良な動機と、このままでは明らかに不利になると考える個人的な動機がないまぜになって、みんな長い回顧録を書くのじゃないの。そして、それがあるから政治経済社会の研究が進む、と。
昨日までそんなこと考えもしませんでしたが、何かこの成り行きを考えると、日本の態度は確かに何かがおかしい、とまでは言えますね。