「Ｇ７と連携」と菅長官 対露追加制裁(産経新聞) - goo ニュース
ウクライナ情勢 米政府が最大規模の対露制裁 ロスネフチなど大手４社追加(産経新聞) - goo ニュース
というわけで、またまた米政府およびEUがロシアに対する制裁を開始。今回は前より大きいよということらしい。
ロシア政府は当然のように反発を強めているわけだけど、でもBRICs関連の話をしているときからプーチン周辺はこれを読んでいたような気もする。もちろん、がーがー言って反発するだろうけれども、賭ける方も受ける方もどういう意図なのかもう一つ不分明。
ウクライナ東部のいわゆるウクライナ軍はあんまり良好ではなくて、親露派、反乱者が少数ながら結構な戦いを見せているので、キエフ政権を支持する米・EUにとっては今後の取り扱いが難しくなっている状況ともいえるかもしれない。（ウクライナ人の間のキエフ政権に対する姿勢は当然ながら悪化した。親露派に対しての非難だけを西側メディアは拾うけど）
また、ウクライナが昨日緊急利上げをしていた。リファイナンス金利を9から12.5%へ。まぁもうリスク目いっぱいで大儲けを狙う人しか入ってない債権の話だろうけど気になった。そもそもウクライナの事件自体がウクライナに貸し付けていた民間銀行の融資を焦げ付けせないためじゃないのかという噂が流れていた（大事件にしてEUから公的資金を投入するきっかけを作って、その分が民間銀行の債権を満たしていく、っていうこと。）。
そういうわけで、金融がらみで何かある、あったのかな～という気がしないでもない。
その他には、ロシアがキューバに行った、シリアのアサドはまだしっかり3期目の大統領やってるというのもアメリカにとってはネガティブ情報か。
ともあれ、ロシア外務省のラブロフ外相のロジックは次の通り
http://en.itar-tass.com/world/741059
- EUは、自分の利益を顧みずワシントンの反ロシア政策に屈した
- EUは、ウクライナの状況の鎮静化のために本当に動いているロシアにすべての責任を押し付けるというロジックを取って、ロシア領内への砲撃や何十万もの人間がロシアに避難していることを無視している
- 反ロシア制裁を支持したということは、毎日人々を殺すという軍事行動を止めないキエフ政府に対してEUが責任を持つということだ
- ウクライナ東南部とキエフ政権との間で対話を開始するという機会を取らず、EUはウクライナ内部の紛争を力によって解決すると決意し主張している人々に賭けたということだ
ということで、方向としてはロシアはEUに責任を取らせるつもりでアメリカの推移を眺めていたんじゃないかな、と想像してみる。ということは、金融がらみ？と想像してしまう。間違いかもしれないけど。
もちろんロシアは適宜アメリカにも文句はいうけど、やっぱり今回の出来事はEUにもかなりの責任があることはあるわけで、そこがキーなのじゃなかろうか、と思ってみたりもする。
連合協定とかいうEU入りを前提にしたとはいえまったく確約でもなんでもないのに、それで10年この方ウクライナのよくわかってない人々を釣って来たということ一つとっても、まぁEUの責任は大きいわけだけど、全然そこに自覚がないのがEUであり、もちろんアメリカもそう。
そういうわけで、今後のEUの成り行きに注目。アメリカは割りとどうでもいい。もともとロシアとの交易関係は小さいから。
でもって、日本政府には、G7に合わせるというかいうセリフを先に言うのはどうかなぁと思う。我が国は欧州にはないので、と言いながら話をはじめたらどうだろう。なにがなんでも武力によって決着を付ける、東部住民皆殺しも辞さずといった姿勢を堅持してきたキエフの政権を支持するというのは、それなりにリスクのあることだということも考えた方がいいと思います。
あと、ドイツに従えばいいかな、も間違い。彼らは人道的見地で仲裁をやっているだけでなく（それがないとは言わない）、事情が大有りだからやっていると考えるのが正解でしょう。
