産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が2月22日〜23日に行った世論調査によると、昨年10月の衆議院後、若年層の自民党離れが進み、国民民主、れいわ新選組の支持が高まっている傾向が顕著だ。
18歳から39歳までの自民党支持率は23%で、昨年10月の47.8%から半減。
国民民主、れいわの30歳代の支持率を昨年10月と比較すると、それぞれ5.5%→15.9%、.8%→14.4%と急伸し、自民党は後塵を拝している。(28.1%→11.2%)
国民民主は衆議院選で躍進した11月以降、増減を繰り返しつつ18～29歳で14・9〜25・4％、30代で11・0％～15・9％の高い水準を維持し、自民とトップ争いを演じている。
れいわは30代で昨年11月は2・5％に過ぎなかったが、12月に4・7％、1月に7・0％、2月には14・4％まで急伸し、存在感を発揮している。2月の数字は令和5年1月以降最高という。
れいわの高井幹事長は、「ネットの力と消費税廃止を一貫して訴えていることかと思う」と指摘し、山本太郎代表が各地で支援者らとの「おしゃべり会」やデモ活動を精力的に展開していることも一因に挙げている。
当面の政策として、若い世代の税や社会保険料負担、奨学金返還の軽減などにどう取り組むかで支持率に大きく影響しそうだ。
因みに存在感の薄い立憲民主党の30代の支持率は、11月は11・4％だったが、12月は4・9％、1月は6・3％、2月は1・5％と、れいわに逆転されている。
「武装解除はやめて、これからは戦闘モードに入る」とおっとり刀の野田代表だが、学生時代に〝試合で練習以上のものは出せない〟とよく言われたものだ。
若年層の自民離れを捕まえ、予算国会で出来なかった「審議の拒否」、「国家基本戦略の提示」、「内閣不信任案の提出」という戦闘を〝本戦〟の夏の参院選までに出来るかどうか。
立憲・野田代表は「政権交代」という言葉に現実味を出して欲しい。