新型コロナウイルスの感染が変異株も含めて国内も海外も急拡大している。ドイツ、フランスは再びロックダウンに入り、国内は、専門家の予測どおり第4波到来。
菅政権はこうなるのは分かっていて、とにかく聖火がスタートする前に『緊急事態』という表現を消したかったのだろ。
「緊急事態」宣言も「国家非常事態」宣言も英訳では「State of Emergency」となるからだ。
そんな最中の国でオリンピックを開催して本当に良いのだろうかという海外からの疑問を封じる姑息な手段であることをマスコミは知らぬふりだ。
日本は外圧に弱い。特にアメリカ。期待していたら最近、パシフィック大学ジュールズ・ボイコフ教授（政治学）が３大ネットのNBCの電子版に寄稿した記事は強烈だ。
オリンピック放映の主力メディアであるNBCの懐の深さを感じる。
題して『新型コロナウイルスの恐怖の中、東京五輪の聖火リレーが始まった。この火は鎮火されるべきだ』
ボイコフ氏は米五輪代表に選ばれたこともある元プロサッカー選手。
「新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」と批判し、
出発地を福島県にしたことについても「この儀式の偽善や害悪、馬鹿馬鹿しさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と喝破。
ナチス統治下の1936年ベルリンオリンピックでナチスの宣伝のために始まった伝統は廃止されるべきとも。
核心を突いている。
開幕時に日本のワクチン接種は終わっていない。海外からの選手、役員の水際対策は甘い。スポンサーの招待枠は残されたままだ。
とかく秘密主義の組織委員会が外部に業務委託する場合の人件費が「運営統括」の場合は1日当たり一人30万円という途方も無い算定になっていることが内部文書で明らかになったらしい。
付け焼き刃で女性理事を増やした橋本聖子会長は音無しだ。
演出家の宮本亜門氏がTV番組で「誰が開催にNOを言うか。やはり日本が勇気を持ってNOということを期待したい」と願いを語っている。
東京オリンピックは開催する意味と環境を失っている。“アメリカ発”で結構、国内でNoの声のリレーを始める段階だと思う。
