連休で休憩した政治も始まります。
会期は6月26日までで、その直後に G 20首脳会談があるので延長はありません。
また首脳会談が終了すればすぐに参議院選挙です。
それらを踏まえ、この後半で話題になるのは「経済」
連日報道されている
アメリカと中国の貿易戦争の手段となっている関税。
それと秋に実施予定の消費税10%
アメリカと中国の問題は日本に大きく影響するにもかかわらず。その結果に対して、日本は何の影響も与えることができない悔しさはあるのですが、それが日本の国力だと認めざるを得ない。
・・・で
国会での話題の中心は消費税10%
安倍政権は今まで選挙に勝つために消費税を上げない方法を取ってきました。そんな理由で国の根幹を成す税の事を利用していいのかという問題はありますが、現実的に多く税を取られるのは嫌ですから、私たち国民は税率を上げないことを受け入れてきました。
しかし前回に凍結した理由の経済状態より、現在の方が悪い数字が出ています。
それは税率を上げたい与党にとって厳しい現実で 、論点を税の使い道にすり替えるしか方法はありません。
まず議員の経費の削減などを話し、増税分は福祉や弱者に使う。
こんなカビの生えたような話で国民は理解を示すのだろうか❔
税金を納める人口が減り、老人が増える。当然、国としては収入が落ちて、支出が増える時期が長く続く事になります。
しかも現実的には消費税10%程度ではとても解決できません。まして議員の経費削減など、ほとんど役に立ちません 。
人口減少を止めなければ根本的な解決はできません。
その為に結婚して子供を育てやすい環境を整えることが大事なのですが、老人が増え続ける30年間はとてもその分野に税金を多く投入することができません。
消費税を上げないのは「リーマンショック級」の事があった時と、何度も繰り返して言っています。
つまり「リーマンショック級」の事があれば消費税は上げないということです。
では「リーマンショック級」とは何を持って判断するのだろうか ❔
よく耳にするのが景気の基準判断で「緩やかな」とか「足踏み状態」とかいう言葉です。
これは景気動向一致指数から機械的に決められます。それを内閣府が 発表しています。
「機械的」という言葉がわざわざ入っているのは、言うまでもなく誰かの意図は含まれないと言いたいわけです。
ところが、その前段の景気動向一致指数にサジ加減があれば、自動的に結果に反映するという事にもなります。
その事と 、、、
首相直属の内閣府とを考えれば、 基準判断で発表される言葉に誰かの意図が入っていないとは断言できません。
そして直近の判断が「悪化」です。 これは6年2ヶ月ぶり。
これが何ヶ月続けば「リーマンショック級」になるのでしょうか❔
政府としては消費税アップは日本のために絶対に必要だと言ってきた以上、簡単に延期はできません 。この「悪化」の判断がどちらに転んでも責任逃れの布石のように思えてならない。
アメリカと中国との経済問題がこじれて世界経済の先行きが不透明になれば、それは確実に「リーマンショック級」を超えます。
国内では安倍政権のおかげで大企業が大儲け。その資金を会社が内部保留して、従業員に回ってこないと問題にしています。
その数十兆円とも言われる内部保留もアッという間に吐き出すことになります。
経済はゴールのないマラソンのようで、良い位置で走り続けることが国民の生活内容を充実させることになります。
バブル当時に一瞬ですが間違って先頭に立ってしまった。
国土も狭く資源も乏しい国には負担が大きすぎて失速でしました。
近年になり、やっと先頭集団に追いついた感じですが、追いつくために使ったエネルギーでヘトヘトです。そんな時に向かい風はかなり厳しい状態です。
日本人って ゴールの決まっていることに対してガムシャラに頑張るのは得意で、ゴールのないことに対してゆっくりと確実に前に進むのはどうも苦手のようです。
会期は6月26日までで、その直後に G 20首脳会談があるので延長はありません。
また首脳会談が終了すればすぐに参議院選挙です。
それらを踏まえ、この後半で話題になるのは「経済」
連日報道されている
アメリカと中国の貿易戦争の手段となっている関税。
それと秋に実施予定の消費税10%
アメリカと中国の問題は日本に大きく影響するにもかかわらず。その結果に対して、日本は何の影響も与えることができない悔しさはあるのですが、それが日本の国力だと認めざるを得ない。
・・・で
国会での話題の中心は消費税10%
安倍政権は今まで選挙に勝つために消費税を上げない方法を取ってきました。そんな理由で国の根幹を成す税の事を利用していいのかという問題はありますが、現実的に多く税を取られるのは嫌ですから、私たち国民は税率を上げないことを受け入れてきました。
しかし前回に凍結した理由の経済状態より、現在の方が悪い数字が出ています。
それは税率を上げたい与党にとって厳しい現実で 、論点を税の使い道にすり替えるしか方法はありません。
まず議員の経費の削減などを話し、増税分は福祉や弱者に使う。
こんなカビの生えたような話で国民は理解を示すのだろうか❔
税金を納める人口が減り、老人が増える。当然、国としては収入が落ちて、支出が増える時期が長く続く事になります。
しかも現実的には消費税10%程度ではとても解決できません。まして議員の経費削減など、ほとんど役に立ちません 。
人口減少を止めなければ根本的な解決はできません。
その為に結婚して子供を育てやすい環境を整えることが大事なのですが、老人が増え続ける30年間はとてもその分野に税金を多く投入することができません。
消費税を上げないのは「リーマンショック級」の事があった時と、何度も繰り返して言っています。
つまり「リーマンショック級」の事があれば消費税は上げないということです。
では「リーマンショック級」とは何を持って判断するのだろうか ❔
よく耳にするのが景気の基準判断で「緩やかな」とか「足踏み状態」とかいう言葉です。
これは景気動向一致指数から機械的に決められます。それを内閣府が 発表しています。
「機械的」という言葉がわざわざ入っているのは、言うまでもなく誰かの意図は含まれないと言いたいわけです。
ところが、その前段の景気動向一致指数にサジ加減があれば、自動的に結果に反映するという事にもなります。
その事と 、、、
首相直属の内閣府とを考えれば、 基準判断で発表される言葉に誰かの意図が入っていないとは断言できません。
そして直近の判断が「悪化」です。 これは6年2ヶ月ぶり。
これが何ヶ月続けば「リーマンショック級」になるのでしょうか❔
政府としては消費税アップは日本のために絶対に必要だと言ってきた以上、簡単に延期はできません 。この「悪化」の判断がどちらに転んでも責任逃れの布石のように思えてならない。
アメリカと中国との経済問題がこじれて世界経済の先行きが不透明になれば、それは確実に「リーマンショック級」を超えます。
国内では安倍政権のおかげで大企業が大儲け。その資金を会社が内部保留して、従業員に回ってこないと問題にしています。
その数十兆円とも言われる内部保留もアッという間に吐き出すことになります。
経済はゴールのないマラソンのようで、良い位置で走り続けることが国民の生活内容を充実させることになります。
バブル当時に一瞬ですが間違って先頭に立ってしまった。
国土も狭く資源も乏しい国には負担が大きすぎて失速でしました。
近年になり、やっと先頭集団に追いついた感じですが、追いつくために使ったエネルギーでヘトヘトです。そんな時に向かい風はかなり厳しい状態です。
日本人って ゴールの決まっていることに対してガムシャラに頑張るのは得意で、ゴールのないことに対してゆっくりと確実に前に進むのはどうも苦手のようです。