東京で感染者数が増えて不安が広がりつつあります。
仕事をしていない人達とか、限られた地域で仕事をしている人達にとっては対岸の火事で、それほど影響は有りません。
しかし、限られた地域での仕事は一般的に小規模の会社や店舗が多く。それ以外の多くの中・大の会社は何らかの関りを東京と持つことに成ります。 その結果、現実的には対岸の火事では済まされません。
連日、東京の感染者数が感染した地域や年代の情報と共に発表されます。
以前は発症者と無症状者を分けていたのに、今はそこに注目していません。
そこに行政側の意図が有るのは解りますが、ある部分が欠けた情報を受け取る国民・都民は余計に不安を感じるのではないだろうか・・・。
感染者は多いが発症する人は少ない、、、そんな情報を若い人たちに与えてしまうと、感染対策にとってマイナスなんでしょうか・・・
そして発表される数字は以前と条件が違っていて比較することは出来ません。
しかしイメージとしては感染者数が増えていると言う部分だけが頭に残ります。
以前の緊急事態宣言での行動自粛時期は、タイミングがラッキーだったと言うのも変ですが。その期間は元々休みのゴールデンウイークの時期で、仕事での移動が少なくて「集まって遊ぶのを止めて」と言うのが実情だったので、私たち国民も受け入れやすかった。
ですから経済的なダメージを大きく受けたのは「集まって遊ぶ施設・地域」に集中していました。
この新型コロナウイルスに関しては早くから「WITHコロナ」と言われ、コロナウイルスが存在する生活の方法を求めていました。これは正しいのだろうか、、、やはり目指すは「コロナウイルス・ゼロ」だったのではないでしょうか。
ある程度は仕方ない、、、感染防止から派生する別の犠牲を少なくしたいとの気持ちが強すぎる気がします。
嫌な事の影響を小さく長くする。。。これと、嫌な事を大きくして短期間で終わらせる。
どちらを選ぶかは難しい問題ですが、これを判断するのが行政を引っ張る人たちの仕事です。
また、withコロナで生活していくなら、もっときめ細かい対応が必要です。
小さな地方都市なら現状の体制でも良いのですが、東京をはじめ人口の多い地域では要請の内容を細かく分ける必要が有ります。 その東京なら知事ではなくて区長に判断を任せるとか・・・。
現実の業種は、役所が分けている業種とは仕事の内容においてズレがあります
人気のあるバンドが演奏し、客が立ち上がって盛り上がる。
これとクラッシック音楽を楽しむのとは別物でしょう。
書道・華道などの集まりと、社員の歓送迎会と同じように扱うのもいかがなものでしょう。
今注目されている歌舞伎町にしても、それぞれの店で営業形態は異なり感染のリスクも大きく違います。
そういう小さな違いを選別して「ダメ」 「良い」を判断するのは知事には無理ですね。
それらは区長に依頼しましょう。なんなら町内会でも良いくらいです。
医療の体制や一時的な収容施設が以前より充実しているので、、、、、
そんなノンビリした考えでは、暑い夏が過ぎてインフルエンザが流行する時期になると病院は一瞬で機能を失います。インフルと新型コロナの区別がつかず、町の医者は受け入れを拒むようになるでしょう。軽い風邪でも大騒ぎになり医者を頼りにすることが出来なくなります。
そんな日を迎えない為にも、この七月・八月・九月はウイルスを根絶する勢いで対処するべきだと思います。
国民は貧乏生活を覚悟しましょう。 私は慣れてるけど・・・
国も都も追加の給付は無理です。それをやると日本の経済力は下落し、異常な円安に進みます。エネルギー資源のない日本は耐えきれない。
感染防止の為にきめ細かい選別をして、大きく負の影響を受ける人たちに限定して助ける(給付)。
それを不平等と批判する人たちも現れるでしょうが、資金を枯渇させない為、日本の将来に負担を残さない為にも、生活内容を少し落とすことを多くの国民が受け入れる覚悟を今一度持たなくては、この新型コロナウイルスに負けてしまうでしょう。