金貨と銀貨が法定通貨に

　　４月８日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への不信感とドルの価値喪失懸念を背景に、米国の10以上の州で金貨と銀貨を法定通貨とする動きが強まっている。
　ユタ州では2011年に金貨と銀貨を法定通貨として認可。アリゾナ州議会もこれに続く見通しだ。同様の法案についてはカンザスやサウスカロライナなどの州でも審議されている。
　ティーパーティ（茶会党）が支持するこの政策は大半が象徴的なもので、ユタ州でもまだ金貨で食料品の支払いをすることはできない。セントラルオクラホマ大学で政治学を教えるローレン・ガッチ氏によれば、この動きはＦＲＢによる近年の景気安定に向けた異例の措置で増幅されたドルへの根強い懸念を反映している。
　代替通貨について研究するガッチ氏は、「法案は金融政策への不満を示唆しており、バーナンキＦＲＢ議長の政策に関連するものだ」と指摘。「米政府、あるいは特にバーナンキ議長とＦＲＢがドルの崩壊につながる政策を推進しているとの懸念が背景にある」と語る。
　07年12月に始まり１年半続いたリセッション（景気後退）以降、バーナンキ議長は政策金利をゼロ近辺としている。ＦＲＢは３月に量的緩和策の下、毎月850億ドルの債券購入を継続する方針を示しており、ＦＲＢのバランスシートは３兆ドルを超えている。また、ＦＲＢは経済成長を下支えするため、長期借り入れコストを低水準で維持することを目指している。　

　アメリカは、バーナンキFRB議長の「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」、「貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである」という言葉とともに、2009年3月から1年間、住宅ローン担保証券など1.75兆ドルを買い入れ。2010年11月から2011年6月まで米国債を6000億ドルを買い上げ。2012年1月25日、インフレターゲット導入を実施しました。アメリカのお札は現在、2008年9月の3倍になっています。

白川日銀総裁、中銀の独立維持訴え　ニューヨークで講演 2012/4/19 12:24 日経

　【ニューヨーク＝西村博之】日銀の白川方明総裁は18日、ニューヨーク市内で講演し、金融危機後の異例の政策対応により「金融・財政政策の境界が不明確になっている」と語った。行き過ぎると中央銀行の独立性をおびやかしかねないと警戒感を示した。
　総裁は金融危機後の日米欧の中央銀行による国債やリスク資産の買い入れなどの非伝統的な金融政策に言及。「中央銀行が準財政政策の領域に踏み込むと独立性が失われ、中央銀行への信認が低下する」と警告した。
　またバブルや金融危機の反省点として「物価安定のもと低金利が続くとの予想が強まると、資産価格の上昇などを通じて金融のゆがみが蓄積し、金融システムや実体経済を不安定にさせる」と指摘。物価と並んで金融市場のゆがみに目配りする必要性を強調した。

　日本も白川氏が追われ、円の信認は米ドルと同程度になりました。とりあえず、リーマンショック前の110円ぐらいで信認を失った通貨同志バランスがとれるのでは？
　境界、独立性は不明確というより最早一体と言え、不安定なものは誰も制御できません。もう規律を言うこともできません。