外国人が相撲部屋の稽古に挑戦 https://youtu.be/bTc0qvAq1g4
安倍晋三首相は２０日夜、オバマ米大統領が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて２７日に被爆地の広島訪問を決めたことに関し「心から歓迎する。核兵器のない世界に向けて大きな力になる。核兵器のない世界を実現するためにオバマ大統領とともに全力を尽くしていきたい」と述べた。
また、首相は「今回の訪問を全ての犠牲者を日米で共に追悼する機会としたい」と述べた。
現職の米大統領としては初めてで、安倍首相が同行する。訪問はサミット閉会日の５月２７日を予定しており、オバマ氏は訪問を通じ、「核兵器のない世界」を国際社会に改めて訴えるとみられる、安倍首相は１０日夜、首相官邸で記者団に対し、「オバマ大統領の広島訪問を心から歓迎する。今回の訪問を全ての犠牲者を日米でともに追悼する機会としたい」と語った、オバマ氏は２００９年１１月の初訪日の際、広島訪問について「将来訪問できたら非常に名誉だ」と語り、任期中の訪問に強い意欲を示していた。来年１月に任期切れが迫り、サミット出席が最後の来日となるとみられることから、広島訪問を決断した形だ、米国内では退役軍人を中心に原爆投下を正当化する意見が根強く残っており、米国内では大統領の広島訪問は「謝罪」と見なされるとして反対論がくすぶっていた。米政府は今回、ケリー国務長官が４月１１日に現職の米閣僚として初めて広島の平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花したことへの米世論を見極めていた。その結果、世論の理解を得られると判断し、訪問を最終決断した。
東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は１０日、報道陣に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」と述べ、１３日の定例会見で説明する意向を示した。
政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の平成２５、２６年に木更津市のホテルにそれぞれ約２４万円と約１３万円を支出。文春は「２回とも会議は行われていません。お子さんを連れて、家族でご利用になりました」とするホテル関係者の証言を紹介。政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると報じた。
シャープは経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、２度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、２０１２年度は約３０００人、１５年度には約３２００人が退職した
ロイター通信によると、米国防当局者は１０日、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が軍事拠点化を進めるファイアリー・クロス礁（永暑礁）の周辺で米艦船を航行させる「航行の自由作戦」を実施したことを明らかにした、米軍が、南シナ海の中国の人工島などの周辺で同作戦を実施したのは、昨年１０月、今年１月に続いて３回目。今回の作戦では、米軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が１０日、同礁の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内で、航行の自由を訴える巡視活動を実施。米政府として、同諸島などでの軍事拠点化を認めない立場を改めて示した形だ。
同当局者は今回の作戦について、「南シナ海での過度の海洋権益主張に挑戦するものだ」と述べた。
、
世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ（倶知安町、ニセコ町）も、オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、中国系が増えて今では６０％を占めているという、２２年にはニセコの山田温泉ホテルが７億円で中国資本に買収された。「大きなローマ字で『ＫＯＢＡＮ』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」 （道庁関係者）
長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏（５１）は「２４年４月の水資源保全条例施行後、国営企業のような大きな会社が堂々と顔を出してきたので、雰囲気が変わってきたと感じる」と話す。
そして危機感を強める。「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」
四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」（占冠村）だ、この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約１８３億円。それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる、占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」、道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという、星野リゾートトマムの買収を仕掛けたとされる復星集団はトマム買収以前にも、隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収しており、サホロリゾートも実質、中国資本の傘下になっていた。一瞬のうちに、日本が誇る２つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる
、
