東京は震度３
舛添要一 逮捕後
海上自衛隊と米印両海軍が、６月中旬に沖縄周辺海域で共同訓練を行うことが１５日、分かった。３カ国が艦隊行動を共にすることで、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で海洋進出を強める中国を牽制する狙いがある。政府関係者が明らかにした、海自はヘリコプター４機が同時に離着艦できる大型護衛艦１隻のほか、「Ｐ３Ｃ」哨戒機や「ＳＨ６０Ｋ」哨戒ヘリ、救難飛行艇「ＵＳ２」などを投入し、対潜戦や対水上戦、捜索・救難訓練などを行う見通し。米国からは原子力空母の参加も検討されている。米印共同訓練「マラバール」に日本が参加する形で、「訓練規模は昨年よりも格段に大きくなる」（海自幹部）という、尖閣諸島が存在する沖縄周辺海域では、中国公船による領海侵入が頻発。昨年末からは、中国海軍のフリゲート艦を転用し、機関砲とみられる武器を搭載した海警局の船が送り込まれるなど、中国による軍事的圧力が高まっている、さらに中国は、東シナ海の日中中間線付近のガス田で海洋プラットホームを一方的に増設。将来的にレーダー施設や補給拠点を置くことで、東シナ海が中国の軍事拠点となる懸念も出ている
日本政府観光局は20日、2015年度の訪日外国人客数が約2136万人と、初めて2000万人を超えたと発表した。アジアを中心に訪日客が増え14年度と比べ46％伸びた。政府は20年までに年間の訪日客数を4000万人に増やす目標を立てている。熊本県を中心とする地震や最近の円高傾向が、順調だった訪日客数の動向に悪い影響を及ぼす懸念もある
2015年度の訪日外国人（インバウンド）数が2000万人を超えた。観光地は盛り上がりをみせているが、その裏で異変が起きている。温泉地にある旅館やホテルの経営者が次々と外国人に入れ替わっているのだ。政府や自治体が「観光立国」に熱を上げる一方、経営難や後継者不足にあえぐ旅館やホテルの衰退は確実に進んでいた。経営を断念した売却物件を買っていくのは外国人ばかりで、その多くは中国人だ。日本の温泉旅館を狙う…
経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏（６１）が１日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。
（織田淳嗣）
昭和５４年にシャープに入社した大西氏は経理畑出身で、平成１５年に取締役経理本部長に就いた。その後、太陽電池事業の統轄や欧州・中東欧本部の副本部長を務めた。副社長には２６年に就任。シャープは２５年に策定した中期経営計画（後に断念）で銀行傘下での再建を目指したが、財務を含め社内事情に詳しい大西氏が実質的な窓口だった、昨年６月の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官民ファンドの産業革新機構からの出資受け入れの協議を進める“革新機構派”の１人だった。だが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下入りが３月末に正式決定したため、顧問に退いていた。周囲には４月のうちに辞意を伝えていたという、２４年に鴻海とシャープが行なった出資交渉がシャープの株価の変動をめぐり破談となった経緯から、生え抜き役員には鴻海への不信感が根強く、大西氏もその１人だったようだ。以前の取材で「交渉は信頼関係を積み重ねてやっている。それなのに、ここまで積み上げてきた、というところでひっくり返されては…」と苦言を呈していた。
一方、革新機構傘下のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合には前向きで、機構入りが決まれば引き続き、ＪＤＩとの交渉で主要メンバーとしてシャープに残った可能性がある、シャープの液晶を含めた構造改革は、鴻海主導で行われることとなった。大西氏は「もうシャープでやれることはない。残念なことやけどな」とこぼした
