詐偽電話にご注意と喚起～警視庁 ０１２０１１０９２４ から
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高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。
都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く
だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。
都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、これまでに延べ４２００件に及ぶ
舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を打ち出したことについては、「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘にほぼ毎週末通っていた問題については、「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。
東京都知事の“海外豪遊”の実態が一層鮮明になってきました。全国の知事を対象に行った本紙アンケートで、都知事の出費の突出ぶりを克明に報じましたが、首相や外相でもないのに一国の大統領並みの行動は納得できるものではありません。
豪華ホテルは要人との対応に必要というのは分かりますが、その可能性があるだけでは心もとない話です。安倍晋三首相がかつて訪英した際も名だたるホテルに宿泊しましたが、当時、まだ野党だったキャメロン氏（現首相）と会うのに現職の首相が出向くわけにはいかず、向こうから来てもらうことにしたというなら文句もないでしょう。
都市外交の成果もいかほどかはっきりとしませんが、そもそも海外出張には多大の費用がかかります。それだけの支出に見合うだけの戦略を明確にしてから飛び立ってほしいものです。 （産経新聞編集長 蔭山実）
政府は13日の閣議で、熊本地震の復旧に向けた2016年度補正予算案を決定し、国会に提出した。予算規模は7780億円で、全体の約９割に当たる約７千億円を熊本地震復旧等予備費に充てる。同日午後の衆院本会議で、麻生太郎財務相による財政演説が行われ、審議入りする。17日には成立する見通しだ、安倍晋三首相は13日の代表質問で、被災者の生活再建を急ぐとともに、産業復興にも政府一丸で取り組む決意を表明する見通しだ、予備費は、がれきの処理や道路や橋などのインフラ復旧、被災した企業の事業再建の支援などに充てる予定。復旧費用を通常通り査定していると、通常国会への補正予算案提出が間に合わないため、あらかじめ使い道を定めない予備費とした、避難所の運営や仮設住宅の建設などに充てる災害救助費等負担金に573億円を盛った。住宅が壊れた人の再建を後押しするため、被害に応じて被災者に支給する「被災者生活再建支援金」に201億円、災害弔慰金に６億円を明記した、財源には日銀が２月にマイナス金利を導入したことで利払い費が減った分を活用し、国債の追加発行はしない
政治や外交について公的発言を控えるとされるエリザベス女王が英国を公式訪問した中国の習近平国家主席一行について、「非礼だった」との発言が波紋を広げている。代表取材のカメラクルーが撮影している園遊会で不注意に本音を漏らしたとは考えにくく、近年で度重なる中国の非礼に腹に据えかね、意図的に漏らしたのではないかとの観測が出ている、園遊会での女王の「率直」発言を招いたトラブルについて、１１日付英タイムズ紙は「訪英した中国の一行は、同行した多数の警備スタッフに護衛用銃器の携帯と訪英中の反習近平政権デモ取り締まりを求めたが、英警備当局はいずれも拒否した」と伝えた、中国の一行は外交儀礼をはるかに超える多数の警備スタッフを訪問先々に派遣した。しかし、英国では国家元首の公式訪問では、米国大統領を除き随行スタッフに武器の携帯を許可していない。また外国の反体制派によるデモも取り締まっていない、要求を受け入れなければ、「訪問を打ち切る」と“脅迫”された警備当局は儀礼を超える中国側の法外な要求に困り果てた。女王は「中国側は（調整した）英国の駐中国大使にも非礼だったわね」「とんでもないですね」と発言したとされる、中国は、２０１４年の李克強首相訪英の際にも女王との面会を要求。「応じないなら訪問を取りやめる」と脅し、空港で「李首相のレッドカーペットが３メートル短い」と注文をつけるなど傲慢な姿勢を続けてきた、しかし、キャメロン政権は、米国の同意を得ずに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に欧州で真っ先に参加表明し、中国と原発建設で協力。米国が警戒する情報通信機器メーカー、「華為技術（ファーウェイ）」とも協力している
