秋田県の佐竹知事は１６日の定例記者会見で、東京都の舛添要一知事がほぼ毎週末に公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことについて、「東京の知事はひまなんだな、と感じた」と述べた。
日本国を考えない財務官僚
田村秀男（産経新聞特別記者）日本が自らの身を縮めていったことについては、これは明確に日本の指導層に最大の責任があるわけです。日本のメディアにももちろん責任がありますが、日本の政策をリードしているのは財務官僚ですから、彼らこそが反省をしなければならない。しかし、財務省にその自覚はまったくない。そればかりでなく、財務省はわざわざ日本をミスリードする方向に、財政、金融を動かしてきたわけです、ＳＤＲ（特別引き出し権）の話もＩＭＦ（国際通貨基金）を舞台にしていますが、実は日本はＩＭＦに大変貢献しているわけです。たとえば、リーマン・ショックのようなことがあると、日本は１０００億ドルくらい提供する。出資比率はアメリカより小さいけれども、日本のＩＭＦに対する貢献度は資金面では大きいわけです。では、そのリターンとして、日本は、我が国に利益があるような形でＩＭＦを利用しているかというと、まったくそれはない。省益しか考えない。典型例が消費税増税で、２０１４年４月に税率を５％から８％に引き上げたことに関しても、その布石を打ったのは財務官僚です。日本の財務省のワシントンの出先機関、特にＩＭＦという場でですね、財務省は、ＩＭＦ副専務理事だった篠原尚之氏以下、多くの幹部をＩＭＦに送り込んでいますが、彼らがそこで何をやっているか。「日本は消費税増税をしないと財政再建できない」ということをＩＭＦに勧告させるために、働きかけているわけです。そうして国際的包囲網を財務省がつくって、ときの政権を縛っていくわけですね、一番最初に引っ掛かったのは民主党政権です。鳩山由紀夫政権で財務大臣を務めた菅直人氏が総理大臣になると、とにかく菅直人首相は財務官僚の言いなりでした。
国際会議、たとえばＧ７やＧ８、Ｇ２０などの首脳会議では、宣言文書で消費税増税を財務官僚が書き込ませ、国際公約に仕立て上げる。そこにはＩＭＦも参加していて、ことごとく日本の財務官僚が裏にいるわけです、そういう首脳会議でＩＭＦは、日本に対して消費税増税をやれと盛んに言う。または、幹部が日本に来るたびに消費税増税をやれと言うわけです。ＩＭＦの官僚たちは、決して好き好んで言っているわけではなく、最大のスポンサーである財務省から工作を受けているから言っているのです。だから日本に消費税増税をやれと言わざるを得ない
１４年４月に消費税を８％に引き上げて、再びデフレ圧力が高まり、１４年度は日本の実質経済の成長率が再びマイナスに落ち込みました。１５年度に入っても、４～６月は引き続きマイナス成長です。さらに１０～１２月はマイナス１・１％（１６年３月８日）で、内需は４年前の水準まで落ち込んだ
とにかく今はデフレ圧力が強くなっています。にもかかわらず予定通りに１７年度に消費税率を１０％に引き上げろ、引き上げないと大変なことになるということを盛んにＩＭＦに言わせるわけですね。そんなに自国を貶めている暇があったら、元のＳＤＲ入りの条件をきちんと中国に実行させるための正論をなぜ言わないんだということです。消費税に関してだけは予定通りやれと日本を仕切る財務省は、いったい何者なのか。残念ながらメディアの主流である朝日新聞、日経新聞も財務省に洗脳されているわけですが
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政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた、新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る、新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につなげたい考えだ
１６日午後９時２３分、茨城県南部を震源とする地震があり、同県小美玉市で震度５弱、横浜市やさいたま市などで震度４を観測した。
気象庁によると、震源の深さは４２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５・５と推定される
▽震度４ 水戸市、茨城県土浦市、埼玉県川口市、千葉県成田市
▽震度３ 福島県いわき市、宇都宮市、千葉市、東京都千代田区、川崎市
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