ソニーは24日、熊本地震で熊本県菊陽町の半導体工場が被災したことにより、2017年３月期の連結営業利益に計1150億円のマイナス影響がありそうだと発表した。それでも増益を維持し、16年３月期比２％増の3000億円を見込む。18年３月期に目指す5000億円の目標に変更はないという。ただスマートフォン（スマホ）の世界的な販売不振により、デバイス分野の成長に陰りが見えてきた、 「イメージセンサーの増産は意図的にブレーキを踏む」。24日の会見で吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は画像センサーへの17年３月期の設備投資を700億円にすると明らかにした。16年３月期は東芝の設備買収で金額が膨らんだものの2060億円もあった。今期は３分の１に減らす、ソニーは昨年、約1500億円を投じて16年９月に画像センサーの月産量を15年比約３割増の８万7000枚（300ミリウエハー換算）に増やすと公表した。だが実は熊本地震が起きる前の３月末時点で７万枚に調整。今後もその水準を維持する。吉田副社長は「スマホが低成長に入り、イメージセンサーの需要を大きく読み間違えたのが反省点だ」と打ち明ける
島根県漁業取締船「せいふう」が完成し、披露式典が２４日、松江市の七類港で開かれた。高性能のカメラを備えたり高速性を高めたりと、先代に比べて監視・取り締まり機能が格段に向上。長い海岸線と多数の離島、外国船の不法操業など複雑な問題を抱える同県海域に、一層厳しい「目」を光らせる
高性能のカメラなどを備えた５代目「せいふう」
台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の童振源報道官は２３日、沖ノ鳥島について、国連大陸棚限界委員会の決定を尊重し、決定前には「法律上、特定の立場を取らない」と述べ、「岩」だとした馬英九前政権の主張を事実上、撤回した
財務省は24日、2015年末時点の日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高が前年末に比べて6.6％減の339兆2630億円だったと発表した。減少に転じるのは５年ぶり。海外から日本への投資が増え、負債が膨らんだ。対ユーロなどでの円高による外貨建て資産の評価額の目減りも影響した、麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。15年末の対外資産残高と対外負債残高はともに増え、比較可能な1996年以降で過去最高だった。純資産残高は負債の増えた額が資産の増加額を上回ったため差し引きでは減ったが、過去２番目の高水準を維持し、25年連続で世界１位となった、15年末の負債残高は609兆4660億円で、前年末と比べて5.3％増えた。増加は６年連続。増加額の約６割を占めたのは日本株などの価格の上昇だった、財務省によると、15年末の主要国・地域の純資産残高（非公表の中東の一部の国などを除く）はドイツが195兆2360億円で日本に次いで多かった。３位は中国で192兆3726億円だった
１９５０年代以降、フランスや米国、ソ連（当時）がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム（当時）との交戦を経て７４年、パラセル（中国名・西沙）諸島全域を支配。スプラトリー（同・南沙）諸島では８８年、岩礁にこもった６０人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠
在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。２１世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る、自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製、自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。
防衛大学校の武田康裕、武藤功両教授らは平成２４年の著書『コストを試算！ 日米同盟解体』（毎日新聞社）で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「２２兆２６６１億～２３兆７６６１億円」という結果をはじき出した、内訳は、米軍撤退で駐留経費負担４３７４億円が不要となるが、新たに空母や戦闘機、情報収集衛星など、米軍に依存してきた装備を４兆２０６９億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば２％の負担増になる、経済面では、貿易途絶▽株価下落▽国債の金利上昇▽エネルギーの調達コスト上昇－などの影響で、最大２１兆３２５０億円のコスト増。一方、米軍基地撤退で取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は１兆３２８４億円にとどまる。
武田氏はこう強調する、「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」
米軍に頼らない自主防衛の現実とは… ブッシュ元大統領「（トランプ大統領なら）在日米軍費用、日本に全額負担させるか分からない…」
１７日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。警視庁警護官（ＳＰ）が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた、当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか－。
「私は一線を退き、責任ある立場ではないが…」
ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。そして勝ったときの日米関係にも触れた、「大統領になっても安全保障上、悲観的には考えていない。ただ日本に在日米軍の費用を全額負担させるかは本当に分からない…」、安倍首相はその言葉に黙って聞き入った、米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる
海上保安庁巡視船が連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。しかし、同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る、「米軍が日本から撤退すれば、すぐに中国は尖閣に上陸する」
前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」
シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する、潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。だが、物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」 （伊藤氏）
確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。しかし、「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。
