伊勢神宮を訪問し、参道を歩く（左から）レンツィ伊首相、ユンカー欧州委員長、オランド仏大統領、トルドー加首相、オバマ米大統領、メルケル独首相、安倍首相、トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、キャメロン英首相 （２６日午前１１時３１分、三重県伊勢市で）＝代表撮影
伊勢志摩サミットの記念写真に納まる安倍首相ら（26日午後、三重県志摩市の志摩観光ホテル）＝代表撮影
日本の地方自治は二元代表制を取り、首長と議員はそれぞれ有権者の直接選挙で選ばれる。議会は首長の行き過ぎた運営を監視するとともに、議員は政策立案者として議案提出権の積極的な行使に努める責務を負う。
だが、本来の職責を果たしているとは言い難い地方議会・議員の何と多いことか。過日連載された「にっぽん再構築・第３部」では、首都・東京の都議会にして知事提出議案の「原案可決率１００％」が３年以上続いていると指摘。“劣化”を通り越したような地方議員の目に余る事例も数々紹介されていた
天皇、皇后両陛下と握手を交わすカナダのトルドー首相夫妻
＝２４日午後、皇居・御所（代表撮影）
熊本地震の被災地の復興を祈願し、絵馬を奉納するカナダのトルドー首相（右）
＝２４日午前、東京・明治神宮
トルドー首相は首脳会議前日の２５日、夫人と共に日本の伝統的な旅館に滞在。トルドー首相は、都内で記者団に対し、１１回目となる結婚記念日を祝う費用はポケットマネーから出すと説明。さらに、「これは、国家に仕えるためには必要不可欠だと私が常々述べている、ワークライフバランスの一例だ」と述べた
次第に激しくなる日中間の経済的、地政学的なライバル関係に新たな一面が加わった。国際的なサミット（首脳会議）である
日米欧の７カ国（Ｇ７）が直面する課題は、自らの内側よりむしろ外側にあるといってもいい。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮、クリミア併合で米欧と対立するロシア、そして海洋進出を強める中国――。
自民党内では当初、同日選に踏み切れば、衆院議員の組織がフル稼働する相乗効果が期待でき、参院選での票の上積みを図れるとの声が強かった。しかし、自民党の情勢調査で「参院選単独でも与党は十分勝算がある」（ベテラン）との手応えを得たことから、首相は同日選見送りに傾いたとの受け止めが出ている
