貧乏、節約を自慢し始めた中国人 国内経済脅かす「消費降格」
中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、下げた」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博（ウェイボー＝中国版ツイッター）」や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博したり、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている 彼らの多くは日常生活においてはタクシーよりも自転車、外食よりも自炊、バーでカクテルを飲むよりも自宅で缶ビールを飲み、出費の多いデートより、１人でスマホをいじることを好むという。そして、人生設計において一部の若者たちは未来の経済状況に対する不安から、子供を産むことを断念し、自らの老後のために貯蓄に励む道を選んだというのである
蔡英文・台湾総統「特殊救助隊員４０人用意」
台湾の蔡英文総統は６日、北海道で起きた地震について、自らのツイッターで「台湾は特殊救助隊員４０名、災害救助犬２頭、及び必要な器材を派遣する用意を整えました これからも引き続き日本を応援します」と日本語で支援の意思を表明した 安倍晋三首相の「救命・救助活動に全力を尽くしてまいります」とのツイートへのリツイート（転載）の形で、「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本と共にこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています」と述べた
昨日、水力発電所を稼働させ、ここから火力発電所に電気を送り、砂川火力発電所を再稼働させた。７日午前９時半時点で、その他の火力発電所の再稼働などにより計１８９万キロ・ワットを確保したが、ピーク時の約３８０万キロ・ワットにはなお大幅に足りない
北海道厚真町の避難所で水運びを手伝う男の子＝７日午前８時２６分
列をつくってスーパーの開店を待つ人たち＝７日午前８時５１分、札幌市中央区
列をつくってスーパーの開店を待つ人たち＝７日午前９時２２分、札幌市北区
北海道地震、停電４割強解消 新千歳は午後再開へ
北海道電力によると、道内の４割強に当たる130万９千戸の停電が解消。北海道新幹線や新千歳空港発の国内線は午後から再開する見通しだが、都市機能の完全な回復にはなお時間を要する見通しだ 北海道電力によると、午前６時までに砂川発電所（砂川市）など３つの火力発電所と音別ガスタービン発電所（釧路市）、森地熱発電所（森町）に加え、55カ所以上の水力発電所が稼働した。同社は７日中にピーク需要の８割の312万キロワットの復旧を目指す。
携帯電話を充電するため、朝早くから市役所に集まった人たち（７日午前、札幌市）
局長級幹部が逮捕・起訴された文部科学省の一連の汚職事件に絡み、「霞が関ブローカー」と呼ばれた渦中の元コンサルタント会社役員との交際を認めた立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員について、同党が奇妙な沈黙を続けている ９月３日の枝野幸男代表の記者会見では、こんなむなしいやりとりがあった
記者「吉田さんのことは耳にしているか」
枝野「お答えするような知見は持っていない」
記者「社会部、司法記者会が動いている。それでも何もやらないのか」
枝野「コメントできる知見は持っていない」
記者「党所属議員についてのことだが」
枝野「知見がないので知見がないと言っている。知見があるないは、どういう立場だろうが関係ない」
記者「政党の代表としての責務として聞きたい」
枝野「それにお答えする知見がない」
手元の辞書を引くと「知見」とは、「見て知ること。またその結果得られる知識。見識」とある。言葉遊びのように「知見」と唱え続けた枝野氏は、マスコミがこの件を取り上げようとどうしようと、見て知ることを放棄し、耳をふさいでいるのだろう 産経新聞
最大震度７の地震が６日午前、北海道を襲った。道内全域で大規模な停電が発生し、電力や交通機関などインフラ機能がストップした。全域の電力の完全復旧には少なくとも１週間かかる見通しだ。製紙や製鉄の生産停止など経済活動にも影響が出ている。台風21号に続き、相次ぐ自然災害は国内経済への波乱リスクとなりかねない 全域停電の要因は、震源近くにある石炭火力発電所の苫東厚真発電所（厚真町）の緊急停止で、道全域の電力需給バランスが崩れたことにある。電力はエリアの需要と供給の量が常に一致しなければ、大規模停電や発電機などの設備が損傷する可能性があり、設備の安全性の確保を目的に、発電所が相次ぎ停止 北電は７日には通常の電力需要のピークの約７割を供給できる見通しを示し、北電の真弓明彦社長は「全面復旧には１週間程度はかかる」と話した 新日鉄住金の室蘭製鉄所（室蘭市）では高炉など主要設備を停止。自家発電では電気をすべて賄えず、生産を再開できない。製紙大手の王子ホールディングスは道内10以上の工場が停止したほか、出光興産も北海道製油所（苫小牧市）が緊急停止。タンクローリーにガソリンを充填できず、出荷も止まったまま
日本経済新聞
政府の地震調査委員会は６日、今回の地震について臨時会合を開き、震源付近を南北に延びる活断層「石狩低地東縁（いしかりていちとうえん）断層帯」とは無関係との見解を示した 調査委によると、断層帯は全長１００キロ以上で主部と南部に大別される。今回の震源に近い南部ではマグニチュード（Ｍ）７・７以上の地震を想定 産経新聞
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