四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を認めた２５日の広島高裁の異議審決定で、三木昌之裁判長は同原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘 運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低いとする四国電の主張が全面的に認められた形。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定は約９カ月で覆った。四国電は決定を受け、近く３号機の再稼働手続きに入る見通し 産経新聞
四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県）が１年ぶりに稼働する見通しとなった。広島高裁が25日、2017年12月に命じた運転差し止め仮処分を取り消した。四国電は設備を点検し再稼働の準備を進める。同社最大の発電設備の復帰は経営にはプラスとなる。ただ同３号機は近隣県の住民らによる差し止め仮処分申請を複数抱えており、今後も「即停止」となる可能性は残る 伊方３号機（出力89万キロワット）は11年の東日本大震災後に導入された新規制基準下で16年８月、全国３カ所５基目として再稼働した。四国電の年間電力供給量の２割程度を担い、火力発電の燃料費などを減らし月35億円の収支改善効果があった 17年10月に定期検査入りし停止中だったが、同12月に広島高裁が運転差し止め仮処分を決定した。９万年前と同じ阿蘇山の破局的噴火リスクを払拭できないとの理由からだ。18年１月を見込んだ再稼働が不可能になった四国電は取り消しを求め、同高裁で今回の異議審を争っていた。今回の取り消し決定により、法的なしばりは消えた 運転停止から間もなく１年となる。仮処分による長期停止により四国電は約300億円の収支悪化要因になったとしている。18年４～６月期には再稼働直前の16年以来、２年ぶりの最終赤字に転落。早期再稼働は同社の経営上の最優先事項といえる状況 四国唯一の原発である３号機が動けば、同社全体の電力供給力も高まる。小売り全面自由化で競争が激しくなる中、他社や市場に売電する「外で稼ぐ」収益モデルを再び目指せることになる
北海道電力は地震からの復旧作業を進めていた苫東厚真火力発電所４号機（厚真町、出力70万キロワット）と、定期点検作業を終えた知内火力発電所２号機（知内町、35万キロワット）をそれぞれ25日未明に再稼働させた 北海道電は苫東厚真２号機（60万キロワット）を10月中旬をめどに、点検中の苫小牧火力発電所（苫小牧市、25万キロワット）と子会社が運用する苫小牧共同火力発電所（同、25万キロワット）は冬までに再稼働させる方針
警視庁が摘発した特殊詐欺グループでだましの電話をかける「かけ子」の女が、グループの犯行拠点から遠く離れた自宅から犯行に及んでいたことが確認された。拠点から集団で電話をかける手法が一般的だが、女は犯行に使う足のつかない携帯電話などの道具を郵送で受け取り、グループの指示のもとで電話をかけ続けていた。警察当局はこれまで、拠点を摘発してグループを一網打尽にしてきており、「拠点の分散、不透明化が進むのではないか」と警戒を強める
米朝再会談「近く発表」米韓首脳
トランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は24日午後（日本時間25日未明）、ニューヨーク市内で約１時間半会談し、２回目の米朝首脳会談の開催へ緊密に協力する方針を確認した。トランプ氏は会談の冒頭、米朝再会談について「近く発表されるだろう」と語った
