被災地でマスコミの悪行がはびこる →
このままで推移すれば、３０年には中国の国防費は日本の１０倍以上になるとの予測もある。自由民主党は防衛費をＮＡＴＯ並みのＧＤＰ比２％まで増額するよう主張しているが、財政的にそれはなかなか実現困難であろう。せめてＧＤＰ比１・２％か１・３％を実現したい。これでようやくドイツ並みなのである アメリカからの武器購入も高額で、累積して防衛費を圧迫している。いかに同盟間といえども、したたかな駆け引きを要するビジネスの話でもある。日本国内で防衛産業を育成するとともに、防衛費の微増を繰り返すのではなく、上述のように目標を設定することで、同盟国として対米交渉の立場を強化する必要があろう
自由民主党の総裁選挙では、現職の安倍晋三氏が優勢のようである。安倍氏３選の場合、悲願の憲法改正はなるであろうか。天皇陛下の譲位や皇太子殿下のご即位をはじめ、２０１９年前半の政治日程はきわめて過密である。７月の参議院選挙で改憲勢力が３分の２の多数を失えば、憲法改正の発議ができなくなる。そうなれば、安倍内閣での憲法改正はできなくなる。従って、憲法改正はスケジュールと世論を睨（にら）んだ、きわめて微妙な営為となる 安定を損ねているのは誰か 憲法改正の成否は一旦置くとしても、防衛力の整備は着実に進めなければならない。日本を取り巻く安全保障環境は厳しい。米朝首脳会談後も北朝鮮の脅威に大きな変化はない。日中関係に改善の兆しが見られることは結構だが、中国の軍拡路線も続いている 中国の国防費は１９８８年から４９倍、２００７年からでも３倍に増大している。同様のことを日本がすれば、東アジアの安定を損ねていると非難されないだろうか。これだけの軍拡が近隣諸国に不安を与えないというのなら、それこそ「政治的」主張であろう 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、トランプ大統領は同盟諸国に国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てるという公約の実現を強く迫っている。これも至当な主張であろう。翻って、日本の防衛費はＧＤＰ比１％以下である。ヨーロッパの安全保障環境と日本のそれを比べれば、明らかに日本のほうが深刻である 産経新聞
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