避難者なお１４００人超 断水は４市町５０００戸 北海道
北海道は１４日、地震による避難者が同日午前８時現在、震度７を観測した厚真町の９０９人を含め、６市町で１４４０人になったと発表した 土砂崩れや水道管の破損などによる断水は同日午前９時現在、厚真町など４市町の約５０００戸
奉祝 天皇陛下御在位三十年竝御鎮座九十五年
乃木神社 例祭 平成三十年九月十三日
中国・新疆ウイグル自治区で、多数のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らが「再教育収容所」に入れられているとされる問題への関心が米国で急速に強まっている トランプ政権は自治区トップへの制裁を検討中と報じられてきたが、米議会では超党派の上下両院議員がトランプ政権に対し、制裁実施を促す書簡を送り、米主要紙も再教育収容所を問題視する社説を掲げて、中国による人権侵害を非難した 「制裁で米国として中国が行っていることを座視しない意思を示せる。中国は全体主義的な行動を止めないかもしれないが、高官への制裁は最終的には効果をもたらすはずだ」 ウイグルの合法的な独立を目指す東トルキスタン国家覚醒運動のサリー・フダヤール氏に制裁について尋ねると、国際社会からの圧力強化が長期的に効果が出ると強調した。フダヤール氏は８月３０日の「強制失踪の被害者のための国際デー」に合わせて米首都ワシントンで開いた記者会見で、ウイグルでは「再教育」を名目に親と子供が引き離され、女性が強制労働に従事させられているとして国際社会の協力を訴えた。「少なくとも３００万人」が拘束されたとも述べた 米国のＮＰＯ「ウイグル人権プロジェクト」のニコール・モーグレット氏は、イスラム教徒約１０００万人以上の１０人に１人に当たる１００万人以上が拘束され、「拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国共産党をたたえるよう強制されている」と訴えた フダヤール氏らは中国政府に圧力をかけるため、人権侵害に関わった外国政府高官に対して適用される「グローバル・マグニツキー法」に基づく制裁の実施を米政府や議会に働きかけている。第一の標的は習氏に忠実な陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記だ 産経新聞
大型ハリケーン米上陸へ 東海岸で洪水の恐れ
大型ハリケーン「フローレンス」が14日未明にも米東海岸に上陸する見通しだ。ノースカロライナ州やサウスカロライナ州で暴風雨によって大洪水が発生する恐れがあり、これまでに数百万人が避難した。トランプ大統領は被害が予想される州に非常事態を宣言し、ツイッターで「極めて危険」と繰り返し注意を呼び掛けている。米ハリケーンセンターによると、米東部の13日夕方時点でフローレンスはノースカロライナ州沖をゆっくりと西に向けて進んでいる。ハリケーンの規模は当初、５段階のうち２番めに強い「カテゴリー４」だったが、現在は「カテゴリー２」に弱まった。だが当局は依然として破壊力があり、洪水のリスクが高いとして警戒を強めている ノースカロライナ州のクーパー知事は13日、「数万軒の建物が洪水の被害に遭う可能性がある」と警告。市民に「無関心でいてはだめだ。ゆっくりしていないでくれ」と避難を呼びかけた。同州では13日夕時点で約１万7000軒が停電している 米政府は連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の捜索・救助チームや厚生省の医療チームなどを現地に派遣。国防総省によると、米軍も州兵ら約７千人に加え、ヘリコプターや車両、艦船などが救助活動などに備えて待機しているという 日本経済新聞
中国の配車大手「滴滴」に批判集中 ＳＯＳあったのに…殺人防げず
中国の配車アプリ最大手「滴滴出行」の相乗りサービスを利用した女性がドライバーに殺害される事件が相次いで発生し、中国社会で波紋を広げている。当局や世論の厳しい批判を受け、同社は相乗り機能の一部を停止したほか、９月８日から約１週間、深夜早朝のサービスを大部分取りやめるなど対応に追われている
ＳＯＳに対応できず
８月２５日早朝、雨が降りしきる浙江省温州市の山中で、若い女性の遺体が約８メートルの崖下から発見された。女性の着衣に乱れはなかったが、両足がひもで縛られ、左腕には大量の血が付着していたという。中国紙・新京報などによると、女性は元幼稚園教師の趙さん（２１）。前日に滴滴の「順風車」と呼ばれる相乗りサービスを利用して、友人に会うため近隣の町に向かっていた。ところがドライバーの鍾容疑者（２７）は山中に趙さんを連れ込み、強姦した後に首を刃物で切りつけ失血死させた 「この運転手は山道に入った。（周囲に）車が１台もいない」「怖い」「助けて」－。趙さんは滴滴の車に乗った約４５分後の午後２時１５分頃ごろから、友人の女性あてに携帯アプリでＳＯＳのメッセージを何度も送っていた。友人が連絡を取ろうとしたが、趙さんの携帯は電源が切られた状態に。焦った友人らは滴滴の顧客サービスセンターに対し、１時間に７回連絡をとるなど対応を求めたが、しばらく待つようにとの回答しかなかった 午後４時ごろには友人と母親が警察に通報したものの、捜査当局が滴滴から問題のドライバーや車両に関する情報を得られたのはさらに２時間後の午後６時過ぎだった 産経新聞
皇太子殿下、若冲展鑑賞 パリの美術館
フランスを公式訪問中の皇太子殿下は13日午後（日本時間同日夜）、パリのプティ・パレ美術館を訪れ、「若冲―〈動植綵絵〉を中心に」展（日本経済新聞社など主催）を鑑賞された。同展は同国で日本文化を紹介する「ジャポニスム2018」の主要事業の１つで、江戸時代の絵師、伊藤若冲の花鳥画などを欧州で初めて大規模に展示する 皇太子殿下は京都・相国寺に伝わる「釈迦三尊像」３幅や、これを飾るために描かれた「動植綵絵（どうしょくさいえ）」30幅を見て回られた。植物や鳥などの生き物がみずみずしく描写された作品を熱心に眺め、「この白の色はどうやって出しているんですか」「貴重ですね」などと話されていた。その後、館内で茶道の裏千家による茶会にも出席された 日本経済新聞
液状化とみられる現象によって陥没した札幌市清田区の道路＝１０日午後
北海道宿泊キャンセル５０万人、影響１００億円
北海道で最大震度７を観測した地震で、道内での宿泊施設のキャンセルが少なくとも５０万人に達することがわかった。大規模な土砂崩れが起きた厚真（あつま）町での道路や農業用設備などの被害額は約１５７億円に上ることも判明。１３日で地震から１週間となり、物流などでは復旧が進んでいるが、被害の深刻さが浮き彫りになってきた 日本旅館協会北海道支部連合会によると、５０万人の宿泊キャンセルによる影響額は１００億円に達しており、集計中のためさらに拡大する見通しだ。イベントの中止や期間短縮も相次ぎ、秋の観光シーズンに大きな痛手となっている 札幌市南区の定山渓観光協会によると、定山渓温泉ではホテルなどに地震による大きな被害はなかったが、今月分を中心に少なくとも３万人がキャンセルしたという。函館ホテル旅館協同組合によると、函館市内のキャンセルによる影響額は２０億円を超えているという 同連合会は、地震による「風評被害」を払拭（ふっしょく）するため、海外客向けのキャンペーンの実施を関係機関に呼びかけている 厚真町によると、道路や河川、農業用設備などの被害額は１３日現在、１５７億７４００万円に上る。被害額は集計中で、今後も増加する見通しだ。また、札幌市によると、公共施設の被害額は、道路を中心に１００億円を超えるという 液状化とみられる被害は、少なくとも１０棟が全壊した札幌市清田区のほかに、同市東区や江別市、北広島市、苫小牧市でも確認された 一方、鉄道や物流は復旧に向かっている。ＪＲ北海道によると、道内を走る鉄道は、１４日に札幌と帯広・釧路方面を結ぶ特急が再開し、道内すべての特急が復旧する。ＪＲ貨物は北海道内の在来線の復旧で、２２日にも全ての区間で貨物列車の運転を再開できる見込みだ。海上輸送も、国内有数の取扱量を誇る苫小牧港で一時、大型クレーンが停電で使えず荷物の積み下ろし作業が滞ったが、１３日までにほぼ復旧 北海道電力は、機器の不具合で運転を停止していた京極揚水発電所１号機（京極町、２０万キロ・ワット）が１３日夕に稼働を再開したと発表した。２号機（２０万キロ・ワット）も１４日に稼働する見通しだ。一時は道内のほぼ全世帯約２９５万戸に上った停電は、１４４戸まで減少 読売新聞
米財務省、中露のＩＴ関連企業など制裁対象に追加 北朝鮮労働者の国籍伏せ事業展開 財務省は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援したとして、中国とロシアの企業各１社と北朝鮮国籍の男性１人を制裁対象に追加指定した。北朝鮮労働者をＩＴ関連産業に従事させ、同国が収入を得るのを助けて国連安全保障理事会や米国による制裁を免れた疑いが持たれている。米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる 指定されたのは、中国・吉林省に拠点を置くＩＴ企業「延辺銀星網絡科技」とその最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める北朝鮮国籍の男性。さらに、ロシアに拠点を置く関連会社も対象になった この中国企業は実質的に北朝鮮によって経営されており、北朝鮮労働者の国籍を顧客に分からないようにして、今年前半までに他の中国企業との合弁事業で数百万ドル（数億円）を得ていたという。ロシア企業も同社のフロント企業として労働者を受け入れ、年間で数十万ドルを得ていた ムニューシン財務長官は声明で「外国にいるＩＴ労働者からの違法な収入の流れを止める狙いがある」と説明。制裁の完全な履行によって、北朝鮮の非核化を目指すと強調した 産経新聞
