１８日午後５時１１分頃、茨城県南部を震源とする地震があり、埼玉県加須市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約８０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４・３と推定される。そのほかの各地の主な震度は次の通り
▽震度３ 埼玉県春日部市、東京都杉並区、茨城県笠間市など
日本の防衛産業、米国からの輸入急増も
トランプ米政権が対中制裁の第３弾を２４日に発動すると発表したことを受け、中国は「米国側による追加関税への固執は、双方の交渉に新たな不確定性をもたらした」（商務省）と反発した 米側に一歩も引かない態度を示し続けている習近平指導部だが、貿易戦争の影響は中国経済に表面化し始めている 米国との対立に収束の気配が見えない中で、中国経済へのマイナス影響がどこまで広がるか警戒感が増している
米中が全面対決の時代へ 中国とりまく経済環境は一変も トランプ米大統領は１７日の制裁発表に先立ち、ツイッターで「関税は米国の交渉力を非常に高める。米国と公正な取引をしない国は関税が直撃するだろう」と述べた。米政府は２千億ドル相当への制裁に加え、中国が報復措置を採れば、２６７０億ドル相当への別の関税措置を準備すると発表し、一歩も引かない構えだ 米国はこうした輸入制限とは別に、軍事技術などに関係する重要な米製品の流出に目を光らせる輸出規制も強化した。トランプ氏は８月に関連法案に署名し、中国の先端技術分野での台頭を押さえにかかっている 米国では中国への技術流出を阻止する狙いで、安全保障上の観点に立って米企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する法案も成立した。米国の対応は「世界各国の貿易管理や投資規制の在り方にも影響を及ぼす」（貿易実務の専門家）とも指摘され、米政府の新制度の運用次第で、中国をとりまく経済環境が一変する可能性もあるとみられる
砂糖を断つと体に起こる驚くべき
米中、加速する「不信の連鎖」 貿易・投資が大幅減速
トランプ米政権が17日、中国への制裁関税を大幅に積み増すと正式に決定し、両国の貿易戦争は解決が一段と遠のいた 国際通貨基金（ＩＭＦ）は米中の関税合戦が500億ドル（約５兆５千億円）でとどまれば「経済への影響は軽微だ」としてきたが、両国のチキンレースは着々とワーストシナリオへと向かう 対中制裁の増額や自動車関税の発動に突き進めば、米国、中国とも成長率は最大で１％近く下がるとの試算もある 米国は中国マネーにもストップをかける。中国勢による米ハイテク企業の買収を防ぐため、対米投資を厳しく審査する新法が成立 既に2018年１～６月期の中国による対米直接投資は、前年同期比９割も減った トランプ政権は中国人研究者らのビザ審査を厳しくするよう指示したともされる 米経済は４～６月期に４％台の経済成長を記録したが、鉄鋼価格が４割も上昇するなどコスト高が際立ってきた。それでもトランプ氏が強硬策を緩めないのは「対中制裁は支持者への約束」（トランプ陣営の元幹部）だからだ 実際、共和党支持者の６割強が「対中関税で米国経済は長期的に良くなる」とトランプ氏の制裁発動を支持する。トランプ氏は11月の中間選挙や20年の大統領選を見据え、強硬策をエスカレートさせるとの悲観論が強い 日本経済新聞
南シナ海で海自潜水艦が護衛艦部隊と
運転を再開し、タンカー衝突の爪痕が残る関西空港連絡橋を走るＪＲの始発列車＝１８日午前５時４２分
タンカー衝突の爪痕が残る関西空港線連絡橋を通過する南海電鉄の始発列車＝１８日午前５時２７分、関西国際空港（彦野公太朗撮影）
関西空港線連絡橋を通過するＪＲの始発列車＝１８日午前５時４２分、関西国際空港（彦野公太朗撮影）
ＪＲ関西空港線と南海電鉄空港線が始発から運行。大勢の旅行客らで賑わう南海の関西空港駅＝１８日午前、関西空港駅（彦野公太朗撮影
