ラオスダム崩壊の真実に迫る https://www.youtube.com/watch?v=vMUuAGFkgiY
日立製作所と三菱商事は31日、パナマでモノレールの建設を受注することで基本合意したと発表した。受注額は約８億4000万ドル（約930億円）で、168両の車両のほか、信号や変電システムなどを納入する予定。2022年の完成を見込んでおり、パナマ政府はモノレールの建設で都市部の交通渋滞の緩和を目指す 「パナマメトロ３号線」は、パナマ市からパナマ運河を横断する形で西部を結ぶ。約27キロメートルの区間に14の駅が作られる。同事業には日立と三菱商事のほか、日立のイタリアの鉄道子会社のアンサルドＳＴＳも参加する モノレールの建設事業をめぐっては、13年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）とパナマ政府が事業検討を始め、16年には両国政府間で基本合意していた。パナマでは都市部に人口が集中し深刻な交通渋滞が常態化している。今回のモノレールの建設で西部に住む約50万人の都市部への移動手段を確保できるという 日立は鉄道事業の拡大を目指している。18年３月期の売上高は5627億円と前年度比で10％以上伸びた。現在は売上高の６割近くを欧州が占めており、英国やイタリアで大型案件の受注に成功している。アジアや北米への進出を加速しており、大型提携や買収も視野に入れる。20年代前半に売上高１兆円に引き上げる目標を掲げている 日本経済新聞
日立製作所がパナマ共和国でモノレールの建設を受注することが29日、分かった。三菱商事と共同で受注額は約900億円。2022年の完成を見込んでいる。パナマでは都市部の渋滞が深刻で、モノレールの建設により交通渋滞の緩和を目指す。日立は鉄道事業で売上高１兆円を目指している。アジア、北米や欧州に続き、中南米など新たな市場の開拓を進める 日本経済新聞
エネルギー日本の選択 北海道地震が問う危機（上）
北海道全域で295万戸が停電するブラックアウト。最大の原因は発電能力の過度な集中だった。電力供給の約半分を出力165万キロワットの苫東厚真火力が一手に背負う。砂上の楼閣のようなアンバランスがなぜ放置されていた 「泊原発が最優先だった」。電力関係者は指摘する。207万キロワットの出力をもちながら停止中の泊原発が再稼働すれば供給が安定するのは確か。問題は安全審査の通過が見通せず再稼働時期がまったくわからないのに、現実を直視した対策を打たなかったことだ。北海道電は18年３月期までの５年間で発電所に3738億円を投資したが、約５割の1887億円は泊原発にあてた。再稼働に向けた工事を優先し、他の発電所への投資は後回しになった。当然、全体の電源バランスの改善は進まない 東日本大震災後に原発が停止し、電力供給の将来像が描けない。思考停止が危機を招くリスクは北海道地震でもろくも露呈した。「大きな離島のようなもの」。他の電力大手からは北海道は特殊との声もあがるが決して他人事ではない 国内の電源構成は原子力の割合が東日本大震災前の３割弱からほぼゼロになった。その代わり火力発電が６割から８割強となって依存度が上がった。しかも火力は東京電力では東京湾、中部電力では伊勢湾周辺などに集中 老朽化も深刻だ。電力大手の火力の運転年数は平均30年。「老朽」とされる40年以上の割合は23％に達する。南海トラフ地震など大災害のリスクが潜むなか北海道電以外も非常時に停電を防げる保証はない 国のエネルギー基本計画は30年に原子力で電源の20～22％をまかなうとする。このために約30基の稼働が必要だが、現状は９基のみ。原発が運転可能な期間は最長60年で、新設がないと70年には原発がゼロになる。冷静に現状を踏まえなければ、いたずらに火力に依存する構図が続きかねない 原発はいつ、何基を再稼働できるかわからない。頼みの火力発電も老朽化で停止リスクを抱え、特に石炭火力は世界的な地球温暖化対策の流れのなか新設も難しい。早急に思考停止を脱し、災害にも強い電力システムの将来像を固めなければ、日本のエネルギー危機は回避できない 日本経済新聞
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した 尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間１千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した 「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った 度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、９２％が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた 「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた 連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第１区～第４区でこの日同時に発足した 産経新聞
インド洋に浮かぶ島嶼（とうしょ）国、モルディブの任期満了に伴う大統領選で、選挙管理委員会は２４日、暫定集計の結果、インドなどとのバランス外交を目指す最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のソリ氏が過半数を獲得したと明らかにした。中国への接近を進めた現職のヤミーン氏は敗れた 選管は確定値を公表していないが、複数の地元メディアはソリ氏の得票数が６０％程度に達するとの見方を示している。ソリ氏はこれに先立ち、２４日未明に選挙事務所で「歴史的な瞬間が訪れた。モルディブの人々は変化と平和、正義を求めた」と勝利を宣言。ヤミーン氏に敗北を受け入れるよう求めた ヤミーン氏は２０１３年の就任後、中国に接近し、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受けてインフラ整備を進めた。その上で野党幹部や意にそぐわない判断を示した最高裁判事を拘束するなど。強権政治を敷いてきた ＭＤＰは今回の大統領選で、同党代表のナシード元大統領の立候補が認められなかったことから、ベテラン議員のソリ氏を候補に指名した。ソリ氏は中国に依存した外交政策の転換や民主的な政治を訴え、支持を広げた モルディブでは０８年に複数政党制を定めた新憲法が制定され、今回が３回目の大統領選。任期は５年。選管は１週間以内に正式な結果を発表するとしている 産経新聞
台風24号の予想進路が、昨日までのものより北寄りに。沖縄に接近する可能性が高くなってきました
