北海道地震で道内ほぼ全域が停電となった「ブラックアウト」は、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（北海道厚真町）の１号機（出力３５万キロ・ワット）が、地震発生から約１７分後に停止したのが引き金だったことが分かった。地震直後に停止した２号機、４号機と合わせ想定を超える出力を消失。一部地域を強制的に停電させても需給バランスを維持できず、ブラックアウトを引き起こしたとみられる 読売新聞
北海道の地震で最大震度７を観測した厚真町の現場付近に、これまでに知られていない活断層が複数存在していた可能性があることが１０日、専門家への取材で分かった。過去に繰り返し地震が発生し、地形や地層が変化してできた「二次的活断層」が認められるとしている、道内の専門家らでつくる「石狩沖積低地研究会」が平成２６～２９年に実施した地質調査で判明。今後、現場の詳しい状況を把握し、地震との関連を調べる 政府の地震調査委員会は今回の地震について、震源近くの活断層「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないと説明している。 研究会の調査結果では、多くの犠牲者が出た厚真町の吉野や富里、幌内地区付近の少なくとも４カ所に、南北に走る線状模様があり、いずれも二次的活断層の可能性があるという 産経新聞
かつて本州と北海道を結び、現在は防衛省と有事の際の使用を契約している高速フェリー「ナッチャンｗｏｒｌｄ」（１万５４９トン）が、北海道地震の災害派遣に活躍している、７日午後、陸上自衛隊第２施設団（宮城県柴田町）の重機や東北電力の電源車、タンクローリーなどを積んで仙台港を出港。８日早朝に苫小牧港に着いた、ナッチャンＷｏｒｌｄは船を２つつなぎ合わせた形の「双胴船」と呼ばれる安定性に優れた形で、全長約１１３メートル、全幅約３０メートル。乗用車なら２００台が搭載可能で、世界最大級のウオータージェット推進機を搭載し、満載時の速力は３６ノット（約６５キロ）。東日本フェリー（解散）などで青函航路の高速フェリーとして活躍したが、防衛省が平成２８年、離島防衛や災害に備え、所有会社と利用契約を結んだ。自衛隊の要請があれば７２時間以内に出航することになっている 産経新聞
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、北海道で最大震度７を観測した地震について「これまで把握している人的被害は死者は４４人で、心肺停止、安否不明者はいずれもゼロだ」と述べた、４４人の内訳は、大規模な土砂崩れが発生した厚真町で３６人、札幌市で４人、苫小牧市で２人、むかわ町と新ひだか町でそれぞれ１人ずつという 産経新聞
北海道胆振中部地震による死者は、４０人にのぼった。北海道庁が１０日公表した同地震による被害状況によると、安否不明はゼロ、負傷者は６６６人だった。政府は、北海道内の企業や家庭に２０％の節電を要請している
４～６月期ＧＤＰ改定値 実質で年率３・０％増 速報値から大幅上方修正
内閣府が１０日発表した平成３０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・７％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で３・０％増となり、８月１０日に発表された速報値の年率１・９％増から大幅に上方修正された。４～６月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたためで、２８年１～３月期の年率３・４％増以来の大幅な伸びとなった、プラス成長は２四半期（６カ月）ぶり。項目別では、設備投資が運輸業・郵便業をはじめ全般的に好調で、速報値の１・３％増から３・１％増と大きく引き上げられ、２７年１～３月期の３・４％増以来の大幅な伸びとなった 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「設備投資の伸び率が加速しているほか、家計所得環境の明確な改善が今後の消費を下支えする可能性が高まるなど、今後は民間最終需要がけん引する形での成長が期待できる」と指摘。今後の見通しについては「自然災害の影響が順調な経済活動の障害となる可能性は否定できないが、少なくとも年内の日本経済は底堅く推移し、それが物価・賃金上昇に波及するとのシナリオ自体は修正する必要はないだろう」と分析している
９日午後２時４５分頃、埼玉県上尾市東町の国道１７号の歩道で、さいたま市北区宮原町、市立中２年清田朱音さん（１３）の自転車が大型トレーラーにはねられた、清田さんは腹などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した
中華帝国による植民地支配」に抵抗すべきだ 野口裕之
筆者は「債務解放闘争」を提案する。中国による借金地獄に苦しむアフリカはじめ全当該国が一斉に債務繰り延べに走れば、中国で進む「財政破綻」に拍車が掛かる。すなわち侵略性を濃厚にする中国の超異常な軍事膨張を鈍化させ、世界平和に資する一大効果を生み出す、軍事・経済・政治面で中国が意のままに操る世界秩序が構築された時、人々は過ちに気付く 産経新聞・野口裕之
苦しい台所事情は中国も一緒
投資や輸出拡大で経済を牽引してきたが、国内投資は過剰かつ、いびつ、輸出も米中貿易戦争で大苦戦している、資本逃避も激化し、外国からの膨大な資金調達のあおりで債務超過も視野に入った。財政赤字もＧＤＰ（国内総生産）の２５０～３００％にのぼる、中国の“対外援助”は世界第４位の日本（１６８億ドル）に匹敵する 経済・軍事・政治といった、あらゆる正面で米国に取って代わろうとする野望への「投資」戦略なのは間違いない プライドの高さだけは自己抑制できぬ習近平指導部だけに「札ビラで途上国の頬を叩く」金満戦略の恍惚感が忘れられない 折しも、アフリカ５３カ国の首脳が集結した３～４日の《中国アフリカ協力フォーラム》で、習国家主席は、今後３年間をメドに６兆６千億円の援助をすると発表した。しかも、今年末までに償還期限を迎えながら返済不能の無利息借款に債務免除を認めた フォーラムで習国家主席は「一国主義に反対し、互いの核心的利益を守る姿勢を決意する」「一層緊密な中国アフリカ運命共同体を一緒に築きたい」と甘い言葉を安売りしたが、詰まるところ、一帯一路とは現代版「植民地主義」。確かに、国民党との内戦に勝利した中国共産党は中国成立（１９４９年）後、アフリカを初の援助対象にし、共産主義を広め、５０～６０年代の「民族解放闘争」を支えた。７１年の国連総会での投票で、アフリカ諸国は中国が台湾より代表権を奪取する原動力となるなど「親中の芽」は年季が入っている。 産経新聞
途上国や貧困国を相手に、最初は「大型インフラの整備をお手伝いしましょう」と「互恵」を看板に仕立てて、篤志家の如き神々しさをもって近づく、だが、設計・工事発注先や機器・機材購入先は中国企業限定。労働者は中国から引き連れ、援助額の１０倍から十数倍もの収益を自国へと環流させている、途上国・貧困国が中国の狡猾なカラクリ＝「ヒモ付き」に気付いた時は手遅れで、高利を支払う羽目に。返済不能に陥ると「待ってました」とばかりに国土の一部＝特区や港湾を巻き上げる、実際、スリランカが中国資本を借りて建設した港は経営に行き詰まり中国は昨年、借入金とバーターで９９年間の運営権を取得。港は、今後１世紀の長きにわたり「中国の飛び地」と化す。英国は香港を９９年租借した後、条約通りに返還したが、中国が契約を守るかは「？」、インド洋の島国モルディブも１６００億～２２００億円もの大金を借りたが返済が滞り、２０１９年中に中国への領土割譲が待ち受ける。モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機にひんしている苦境も、中国の食指を動かした。南シナ海の岩礁を違法に埋め立て人工海上軍事基地群を造成し続ける経験「経験と実績」を、モルディブでも役立てるはず、パキスタンもギリシャも「債務のワナ」にはまり、港湾の運営権を奪われた、ＩＭＦ（国際通貨基金）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も自らのファッション同様にセンスのある警鐘を鳴らした、「一帯一路で投じられる中華マネーをフリーランチ（ただ飯）とみなすべきではない」 現にトンガの対外債務は６割、バヌアツも５割が中国由来。まさに麻生氏の仰せの通りだが、高利貸には「貸し倒れ」という天罰が待ち受ける。中国は運営権の差し押さえや利益を環流させたつもりでも、当の被援助国は「ない袖は振れぬ」ので返済は繰り延べを繰り返す トンガのアキリシ・ポヒヴァ首相は５日の《太平洋諸島フォーラム年次総会》で、太平洋諸国の債務を一括免除する要請を議題にする動きを見せたが、クック諸島やサモアが反対し足並みがそろわなかった。中国が背後で圧力を加えたとの観測が浮上している
気候変動への取り組みが国際社会の新たな課題として浮上し始めた頃、中国政府は「地球温暖化は産業革命以来、先進国が冒してきた問題で、温暖化ガスの排出義務は先進諸国が負わなければならない」と主張していた、国連常任理事国にして公害大国たる中国の無責任な姿勢にわが国は、先進国だけが温暖化ガスの排出義務を負う合意《京都議定書＝１９９７年》の延長が議論された２０１０年の《気候変動枠組条約締約国会議》で、「中国を含む全主要排出国が参加する新たな枠組みを創設しない限り、実効性の伴う地球温暖化防止は不可能」と訴えた、中国は外交の公式舞台でわが国を口汚く、執拗に罵った。ところが、米トランプ政権が地球温暖化問題解決に消極的とみると一転、今や中国は、国際社会における温暖化防止の「守護神」を装う 産経新聞
自らは常に正しく、説教を垂れる中国当局者の発言を聴いていると、国際社会の軽蔑や嫌悪など意に介していなさそう。鉄の仮面をかぶり「中華風の追い風」に身を任せていれば、反り返っていても背後にひっくり返りはしないと固く信じている、件の女性報道官は、米トランプ政権が追加関税を課す２２兆円相当の中国製品リストを公表後の７月１１日、定例記者会見でニコリともせず言い切った、中国は国際社会と共に歴史の正しい側に立ち、多角的貿易体制とルールを守る、ここまでしれっと言われると腹が立つどころか、ヘソで沸かした茶で飲茶が楽しめる。報道官の対米批判が全て的外れとは言わないが、中国に批判する資格はゼロ、中国の経済・貿易・投資・金融戦略は自己利益しか眼中にない『ゼロサムゲーム思考』そのもの。中華人民共和国の「中華」とは「世界の中心」ではなく「自己中心」を意味するのだ、ご存じだろうか。中国は「途上国」として排ガス規制を逃れつつ、世界銀行より総額４兆円近くの「途上国援助」を受け取り、「計画が継続中」と称していまだに「途上国援助」を搾り取っている
